使い方 FAQ このサイトについて | login

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

福島市議会 > 2020-03-12 >
令和　２年　３月定例会議－03月12日-06号
令和2年3月12日議会運営委員会−03月12日-01号

← 令和2年9月14日決算特別委員会総務分科会−09月14日-01号
令和元年12月13日総務常任委員会－12月13日-01号 →
  • 前
  • "補充授業"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 福島市議会 2020-03-12
    令和　２年　３月定例会議－03月12日-06号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和　２年　３月定例会議－03月12日-06号令和　２年　３月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月12日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　山田　裕 　　３番　　高木直人　　　　　　　　　　　　４番　　根本雅昭 　　５番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　６番　　川又康彦 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木優 　　９番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　10番　　佐原真紀 　　11番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　12番　　二階堂利枝 　　13番　　石山波恵　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　16番　　阿部　亨 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　小熊省三 　　19番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　20番　　梅津政則 　　21番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　22番　　白川敏明 　　23番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　24番　　小松良行 　　25番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　村山国子　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　30番　　山岸　清
    　　31番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　32番　　黒沢　仁 　　33番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　34番　　真田広志 　　35番　　宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　副市長　　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　　山本克也　　　　　　政策調整部長　　　　　川村栄司 　　総務部長兼危機管理監　横澤　靖　　　　　　財務部長　　　　　　　遊佐吉典 　　商工観光部長　　　　　西坂邦仁　　　　　　農政部長　　　　　　　斎藤房一 　　市民・文化スポーツ部長横田博昭　　　　　　環境部長　　　　　　　清野一浩 　　健康福祉部長　　　　　加藤孝一　　　　　　こども未来部長　　　　髙橋信夫 　　建設部長　　　　　　　菊田秀之　　　　　　都市政策部長　　　　　遠藤徳良 　　会計管理者兼会計課長　佐藤博美　　　　　　総務課長　　　　　　　松崎　剛 　　財政課長　　　　　　　松田和士　　　　　　水道事業管理者　　　　八島洋一 　　水道局長　　　　　　　安藤善春　　　　　　教育長　　　　　　　　古関明善 　　教育部長　　　　　　　山田　準　　　　　　代表監査委員　　　　　井上安子 　　消防長　　　　　　　　阿蘓　武　　　　　　選挙管理委員会委員長　齋藤信行 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　　下田正樹　　　　　　次長兼総務課長　　　　安藤芳昭 　　議事調査課長　　　　　渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 　　２　議案第１号ないし第14号審査のため予算特別委員会の設置及び委員の選任 　　３　議案第１号ないし第14号、議案第16号ないし第51号を各所管常任委員会、予算特別委員会、新庁舎西棟建設調査特別委員会へ付託 　　４　議長報告 　　　　　　報告第２号　請願文書表 　　　　　　報告第３号　陳情文書表 　　５　請願・陳情を各委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（尾形武）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。16番阿部亨議員。 　　　　　【16番（阿部　亨）登壇】 ◆16番（阿部亨）　議長、16番。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　皆様、おはようございます。真結の会の阿部でございます。３月定例議会にあたり、市政各般にわたり質問をさせていただきます。 　代表質問に続き、一般質問も本日が最終日となっております。重複する部分多々あるとは思われますが、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。 　早速でございますが、質問のほうに入りたいと思います。 　まず初めに、令和２年度予算編成について、幾つかお伺いをしていきます。 　一般会計当初予算額1,170億円、除染関連事業費を除いた当初予算額が1,066億円余りと過去最高となりました積極型の予算の編成となっております。人口減少など様々な社会情勢の変化を受けて、予想される歳入の減少に対する市税、地方交付税など一般財源や国、県支出金の確保、基金や市債の活用を図り、可能な限り財源の確保に努めるということでありますが、事務事業の見直し、約６億2,900万円ということによる経費節減、財政の確保について伺いをいたします。 　様々な事業におきまして、あらゆる面から実績や効果、こちらを検証して、見直しや改善を進めるということでございますが、一般の企業、会社におきましては、利益の減少、最悪赤字とかの場合、まず経費の節減、削減というものを行います。そこである程度金額というものをきっちり出すと。それを経てですか、事業の見直し等、そういうものを行っていくというようなことでございますが、例えば事業の継続により、単年事業というよりも、継続して効果があるものなどもあると思いますが、事業の継続により、より効果が現れるもの、そういうものもあると思われますし、その事業の予算額分というものが数字として出ますが、それがその分として削減できたとしても、ほかの事業との関連、また連携とか、そういうものもあると思われます。それで一概にはその額面そのものが削減できたから、それが節約なり節減ができたと一言では言えないという部分はあるのかなと思われます。 　そこで、お伺いをいたします。細目１番です。市の事務事業の見直しにおいては、実績や効率性、有効性を判断をして、その費用対効果、これを示すということはなかなか難しい、困難であるのかなと思われますが、来年度に向けてどのような基準で検証し、結論に至ったのかをお伺いをいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　時代を反映した新たな行政需要に財源を振り向けるため、令和２年度予算編成にあたりましても、既存の各事業について、過去の経緯にこだわることなく、事業の実績や効果を効率性や有効性などの観点から検証を行いました。 　それにより、新たな子育て支援の政策パッケージとして進める子ども・子育て新ステージ2020の推進事業の展開に伴い、子育て世帯応援手当等の見直しを図ったほか、指定管理者制度導入による中之湯管理運営費用の見直しや消防指令システムの再構築によるランニングコストの見直しなどによる経費削減を図り、総額で約６億2,900万円の財源を捻出したところでございます。 　また、それらの財源につきましては、住民サービスの質の向上や重要な施策の実現に加え、人口減少、少子化対策など時代を反映した新たな行政需要に振り分け、限られた財源の有効活用に努めたところでございます。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　理解をいたしました。 　次の質問にまいります。次は、ネーミングライツについてお伺いをいたします。 　来年度におきましては、ネーミングライツの導入施設の拡大を図っていくということ、計６施設において年間1,716万円の歳入の確保を図るということでございます。様々な施設においてネーミングライツの導入というものが見受けられるようになりました。全国的にも野球場とかサッカースタジアムなど、民間の施設をはじめ、公共施設においても県、市所有の施設において多く見受けられるようになっております。当市においてもＮＣＶふくしまアリーナ、福島トヨタクラウンアリーナ等において、事業者においてはコマーシャルの部分としてはもちろんですが、社会的に貢献というようなものや企業イメージの向上など効果はあり、施設所有者、設置者共々ウィン・ウィンの関係となっておるのかなと思われます。民間事業者との連携や財源確保においても大変いい施策ではあるのかなと思われます。 　新たに福島テルサにおいても導入をされるということで、拡大を図るとされておりますが、このネーミングライツの導入につきまして、今後の見通しというものを、施設以外のもの、私がここに挙げましたのは例えば市道等への導入などを含めてお伺いをいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　ネーミングライツにつきましては、これまで文化施設やスポーツ施設、公園など６施設に導入しておりますが、今後におきましても積極的に導入を進める考えであります。 　なお、市道等への導入につきましては、他市での事例も見受けられますことから、企業からのニーズを見極めながら、引き続き研究してまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　これは意見というか、施設以外、今部長から答弁ありましたが、市道などにも他の自治体では見られるということでした。施設というものは、やっぱり数に限りがあると思われるのです。そこで、私的な考えとしましては、市有地や施設における、ちょっとネーミングライツとは違うかもしれませんが、看板等の設置なども考えられるのかなと思われました。これは意見として申し上げておきます。 　次です。次に、ネーミングライツの価格についてお伺いをいたします。 　施設の規模または場所、また入札等によるものもあるとは思うのですが、応募の条件とか契約期間、様々な要件というものがあると思われますが、このネーミングライツの価格の基準というものはあるのか、命名権が決定するまでの事務処理を含めてお伺いをいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　初めに、導入施設や期間、希望ネーミングライツ料を決定し、公募を行います。 　その後、応募企業から提案された施設の愛称、希望金額等について、ネーミングライツパートナー選定委員会において優先交渉権者を選定し、契約内容の協議を経て、ネーミングライツパートナーを決定しております。 　なお、公募の際の最低価格となる希望金額の設定にあたっては、本市の他の導入施設の実績を踏まえるとともに、施設利用者数、メディアに取り上げられる頻度、他自治体の類似施設の事例などを考慮し、決定しております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　他施設、今までの価格等々を参考にするということでございますが、ただいまの答弁に対しまして、例えば施設の改修、改修というものは例えば施設に文字板を設置する場合とか、途中の道路標識、看板の設置等、そういうものがあると思うのですが、それに関しては事業者といいますか、ネーミングライツの事業者の負担となるのでしょうか。その辺をお聞きをいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　看板及び道路標識等の表示変更につきましては、ネーミングライツパートナーであります企業の負担となります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　分かりました。そうすると、結構やはりお金はかかるというような認識をいたしました。でも、施策としては財源確保に大いに期待するものであるということで、拡大のほうを十分図っていただきたい、そのように思います。 　次です。ひと・暮らしいきいきふくしまについて、幾つかお伺いをいたします。 　福島型給食推進事業についてお伺いをいたします。 　震災、原発事故以降、地元産の食材を給食に使用するということは、放射性物質検査により安全が担保された食材ということの理解を得るというのはなかなか難しく、使用するということに関して難しいものがあったということを聞き及んでおります。 　そこで、お伺いをいたします。福島型給食推進事業について、本市農産物の使用を図るとありますが、給食への本市農産物の使用について、保護者等への理解はどのように得るのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　本市では、学校給食が安全な食材で作られていることを確認し、子供たちに安心して食べてもらえるように、給食１食全体及び食材ごとの放射性物質のスクリーニング測定を毎日実施しており、その結果も公表しております。 　また、新入学予定者の保護者へも、本市の学校給食の安全確認体制についてお知らせをしております。 　今後も、全ての学校給食施設において、本市産農産物の安全性を確認した上で、今まで以上に地産地消を意識した給食を提供してまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　使用の拡大を図るということなのですが、一方において、給食において食材、これはある程度のロット、量、この確保というものができなければ、なかなか使ってもらうということにはならないと思われます。市場をはじめ納品業者などの皆様から、本市産の農産物それのみで確保するというのはなかなか難しいのだというような声が聞かれております。もちろん自然環境、天候、様々な条件によって、収穫できなかったり、そういう部分というのはあるとは思うのですが、供給が難しい場合、これがあるということでございます。 　そこで、お伺いをいたしますが、本市産農産物の必要量、これをどのように確保するのかをお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。
    ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　市産農産物の中でも生産量の多いキュウリ、トマト、ミニトマト、ニガウリ、ニラ、イチゴ、果物のモモ、ナシ、リンゴにつきましては、１日当たりの学校給食食材としての必要量に対応し供給が見込めるものと捉えているところでございます。 　なお、給食における必要量につきましては調理施設の献立によっても異なるため、品目ごとの必要量とその出荷量を折り合わせることが必要であると考えているところでございます。 　このことから、ＪＡや生産者などと連携し、旬の農産物の納入可能な品目の情報につきまして教育委員会やこども未来部に提供することにより、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、確保に向けてはいろいろあるということですが、価格というものの、これとの折り合いというか、そういうものもあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　献立の内容によってもその必要量というものは異なってまいりますけれども、食材の購入予算の範囲内で、できる限り市内産の食材を使用した給食を提供していきたいというふうに考えております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　では、次の質問にまいります。 　次の質問の細目３番は、先日質問がありましたので、割愛をさせていただきます。 　次にまいります。機能別団員、この導入についてですが、機能別団員というものは消防団員の活動を補完するということであります。しかし、この機能別団員、こちら消防団員のＯＢの方などということもありまして、年齢や体力、そういうこともあると思うので、長年にわたる活動というものはなかなかこれ難しいのかなと、そのように様々な課題があると思われます。 　そこで、お伺いをいたします。消防団員の活動の補完というものが目的の機能別団員の導入でありますが、それに伴う課題に対して今後どのように対応をしていくのか、お伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（尾形武）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　機能別団員のうち、支援団員につきましてはＯＢ団員でありますし、現場活動経験がございますことから、現場活動においては課題はないものと考えております。しかしながら、基本団員との訓練を定期的に実施することが重要と考えておりますので、各分団、方面隊と検討しながら、災害現場での安全管理やスムーズな活動ができるよう対応してまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、支援団の活動に関して今お聞きいたしました。先日の質問の答弁でもありましたが、いわゆる平日の日中等の消火活動とかに関しては、今サラリーマン団員の方が多いということで、なかなか出動するということすら難しい、そういうものを補う形になるのだというようなお話でしたが、支援団員の活動に関して、いわゆる消防団員の全くその代わりの活動というのですか、代替の活動をしなければならなくなってしまう部分もあるのかなという部分もあるのです。消防団員の活動と支援団員の活動の区別といいますか、線引きというものがある程度曖昧になってくるのかなと思うのです。いわゆる結局消防団員の活動を支援団員がその活動をするようになってしまうのではないかなというような考えもあるのですが、その辺りの区別というものをどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（尾形武）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　今議員ご質問のとおり、支援団員については日中、団員が出動できない地区での補完的な活動をしていただくということになりますけれども、この支援団員を選出するにあたりまして、各分団のほうに説明いたしまして、必要な団員数を支援団員について算出していただく部分でございます。今ご質問のとおり、日中、出動できない部分において、消防ポンプに一緒に出て、ホース延長とか消火活動をするということになろうかと思いますけれども、その部分で、きっちりとした線引きといいますか、基本団員と支援団員が連携して活動するわけでございまして、曖昧になるということには私はならないというふうに思っております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　消火活動も行うような形になるということなのだと思いますけれども、もちろん活動ができるという部分で、体力的なもの、年齢的なもの、十分それを超えているというか、満たしている部分はあるとは思うのですが、その辺の協力体制というものはやはりきちんとすみ分けなり、決めるといいますか、連携は前もってきちんと示しておくべきだと思います。意見として申し上げておきます。 　次です。機能別団員の導入とともに、県内では初めての学生団員の加入を促進するということになっております。 　学生団員の主な活動の内容を、その効果も含めてお伺いをいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（尾形武）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　今年度は、市内の大学等の担当者などに機能別学生団員の説明を行ったところでございます。令和２年度より本格的に勧誘を実施し、令和２年10月１日から活動できるよう取組を進めてまいります。 　また、学生団員の主な活動は、火災予防や入団促進のＰＲ活動、大規模災害時の後方支援が主となりますが、特に学生団員のアイデアを取り入れ、入団をＰＲすることにより、若い世代が入団していただけるよう努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　分かりました。 　では、次の細目６番ですが、細目６番に関しても、支援団員と同じという形であると思いますので、割愛をさせていただきます。 　次にまいります。台風第19号による甚大な被害というものは、河川の様々な箇所において今なお見受けられます。河川管理というものは、国、県等のすみ分け等がありますが、市によるハード整備事業、これも様々ございます。 　そこで、お伺いいたしますが、河川災害緊急対策事業として様々なハード事業を進めるとありますが、その取組について、県との連携も含めてお伺いをいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（尾形武）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　河川災害緊急対策事業の取組につきましては、頻発する豪雨や台風等による水害への防災、減災対策として、本市の水害対策パッケージに基づき、国、県と連携し、河道掘削、しゅんせつ、護岸整備等のハード整備を進めてまいります。 　県におきましては、総合的な防災、減災事業として、濁川の決壊箇所の堤防強化や県管理河川の河道掘削等を実施予定でございます。 　本市におきましても、県管理河川の実施時期に合わせ、支川となる市管理河川の堆積土砂の撤去や支障木の伐採など、県との連携した対策により、流域全体における治水効果の早期発現に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　次に、産業・まちに活力ふくしまについてお伺いをいたします。 　福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画におきまして、本市が整備を目指すコンセプトや導入する施設機能、規模、管理運営の方向性等の整理がされ、民間の再開発事業者が整備を目指すビル、こちらがようやく目に見えるようになってまいりました。コンベンション、商業、バンケット機能等の一体的、複合的な整備により、相乗効果というものが期待をされ、まさに福島の顔となる駅前の整備、こちらが進んでいくというわけになります。 　そこで、お伺いいたしますが、社会資本整備推進事業として、福島の顔となる駅前広場周辺の整備について、中心市街地の回遊性という観点を踏まえてどのように行われるのか、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　中心市街地の活性化と回遊性の向上を図るため、福島の顔づくりや古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーなどにより、駅前広場や古関裕而ストリートの整備を進めております。 　今後におきましては、福島駅前交流・集客拠点施設を含む福島駅東口地区市街地再開発事業や県立医大保健科学部などの整備により、高次都市機能の集積、強化が図られ、駅前通り周辺においてにぎわい、交流が生まれるものと考えております。 　つきましては、ＪＲ福島駅とのより一層の連携強化を図るため、福島駅から駅前通りへの歩行者の円滑な交通計画について、ＪＲ東日本や県などの関係機関と協議を行い、福島の顔となる駅前広場周辺の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　次の新まちなか広場整備事業でございますが、代表質問にもございましたが、令和４年オープンを目指し整備がされるということになっております。イベント等の利用、また市民が集える憩いの場として整備が求められており、昨年10月には土地区画整理事業に伴い、パセオ通りに面する東側のほうに移設、暫定のオープンとなっております。 　そこで、この新まちなか広場整備事業について、本格的利用や基本設計に向けて検討会などの設置による協議はあるのか、周辺の住民の皆様や地主の参加というものを含めてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　新まちなか広場の整備につきましては、市民ニーズを把握するため、地元商店街を含む商工団体、広場の利用団体、まちづくり団体、老人クラブ連合会や隣接する集合住宅の管理組合などの地域団体及び学生などから構成する27名で、昨年10月からワークショップを開催し、様々な角度から整備内容について検討しているところでございます。 　今後におきましては、引き続きワークショップを開催し、来年度に実施を予定している基本設計に反映していきたいと考えているとともに、隣接する地権者や周辺住民に対しましても、基本設計の過程の中で説明会を開催し、ご意見等を頂きながら、中心市街地の活性化が図られるよう整備内容や本格的な利用について具体化していきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、周辺の商店街、周辺住民という方もそこに含まれるのかなとは思いますが、地権者、地主の方の参加というものがないように今聞こえたのですが、確認ですけれども、ないですか。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　ワークショップのメンバーの中で、周辺住民や地主の方が加入される商店街振興組合などの代表者がメンバーに入っておりまして、その都度ワークショップのメンバーから組合の皆様にそういう内容をお伝えいただいているものというふうに理解しております。ということから、直接の参加という形ではないということでございます。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　次の新まちなか広場の整備について、中心市街地の活性化を図るための具体的な取組を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　現在の街なか広場につきましては、週末を中心にイベント等が開催され、にぎわい創出が図られているものの、平日の利用者は非常に少なく、殺風景な状況となっております。 　そのため、新たな整備にあたりましては、日常的にも憩いや潤いを求め、市民の交流の場としての回遊軸となるよう、現在開催しているワークショップで検討しているところでございます。 　今後におきましては、市民が気軽に立ち寄り、自由に集う場所となり得るかを検証するために、広場に椅子やテーブルなどを設置する社会実験を行い、その結果を新たな整備に反映させながら、中心市街地の活性化を図るため、まちなか交流スペースなど、他の施設とも連携してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　次にまいります。 　風格ある県都ふくしまについてお伺いをいたします。 　日本全国各地に今住んでいるといいますか、本市に出身なりゆかりのある、関係のある方は多数おられると思います。 　シティーセールスの推進ということで、本市出身やゆかりのある首都圏在住者、経済人との交流を図るという目的で福島市応援関係人口創出事業というものが、今回事業が掲げられておりますが、こちらについてお伺いします。この目的を、効果を含めてお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　令和２年度は、東日本大震災から10年目を迎えるとともに、東京2020大会の開催やエールの放映など、復興に取り組みながら新しいまちづくりを進める本市にとって追い風が吹く絶好のチャンスとなります。 　本事業は、このチャンスを逃すことなく、本市ゆかりの首都圏在住者や経済人が交流し、本市への応援につなげる場を設けることにより、首都圏における関係人口の拡大を図るものであります。 　これに先立ち、首都圏在住の本市出身者や市内学校卒業生、各校同窓会会員などで構成する会をはじめ、本市に勤務経験があり、現在首都圏で活躍されている経済人の会、また県外からの転勤者で現在本市で活躍されている経済人による会が、ちょっと分かりづらいかもしれませんけれども、もうちょっと分かりやすく言うと、首都圏在住の本市出身の人たちの会、それから首都圏にいる本市で勤務した方の会、そして今本市で住んでいる県外から来ていらっしゃる経済人の会、この３つの会が民間主導で、本市と連携を図りながら、新年度にそれぞれ設立される予定であります。 　会の設立と交流会の取組により、風評払拭や地域再生につなげるとともに、様々な形での首都圏における応援の輪を広げていきたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　分かりました。 　次にまいります。本市における空き家の状況、こちらは平成30年は１万7,000戸余りと推測されまして、住宅総数の12.1％を占めております。今後もこの増加というものが予測をされております。 　そこで、空き家の流通の促進、防犯、移住定住の促進などの目的のために、空き家バンクというものの活用、運用というものが行われております。実際不動産売買等には関わらない、関われないといいますか、この空き家バンクへの登録件数というものは少ないと聞いておりますが、課題も多く見られるということでございます。 　そこで、お伺いをいたしますが、空き家対策事業について、空き家バンクの目的達成のために、例えば不動産業者等民間事業者との連携について具体的な取組内容を、これまでの実績というものも含めてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　福島市空き家バンクは、福島市の空き家等対策に関する連携協定を締結した公益社団法人福島県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会福島県本部と協議を進めながらシステム構築を行い、不動産事業者からも直接空き家バンクへの物件情報の入力を行える仕様としております。 　運用面においても、所有者から空き家物件の登録申請があった場合は、不動産事業者が媒介契約を締結し、物件調査や購入希望者との商談、契約などに関与するよう連携体制を構築しております。 　また、民間事業者等とは定期的に協議の場を設けておりますので、その中で課題や問題点を洗い出し、改善を図ってまいります。
    　なお、空き家バンクは昨年11月より運用を開始しておりますが、２月末時点の登録件数は17件となっており、現時点で成約に至ったものはまだございません。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　次の質問に移ります。 　受動喫煙防止対策について、幾つかお伺いをしてまいります。 　まず初めに、たばこ税についてお伺いをいたします。 　全人口の割合の19％、30代から50代、いわゆる働き盛りといいますか、そちらの３割程度が喫煙者と言われておりますが、昨今、成年人口の減少、健康というものへの意識の高まりなどがありまして、紙巻きたばこ、この需要というものは大変減少の傾向にあります。平成30年においては、加熱式たばこ、この販売数量というものは28億本となっており、この30年間において約３分の１以下となっております。 　たばこ税、この税収については、たばこ税そのものや消費税の増税、たばこ特別税の創設などがありまして、２兆円台というもので年間推移をしておりまして、本市において、平成30年においては19億円弱の税収があったということになっております。 　そこで、市たばこ税に関してまずお伺いをいたします。 　喫煙率、こちらが低下とともに昨今の健康増進、また受動喫煙防止等により減収というものを見込んでおりますが、現状において一般財源、この確保としては地方においては大変大きく貢献しているのではないかなと思われます。税収面において、たばこ税の確保、増収というものについては、この相反する健康志向とか喫煙の規制の強化、こういうものがあると思うのですが、こういう中で税収の確保、増収についてはどのように取り組んでいくのかということをまずお伺いをいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　ただいま議員ご指摘のとおり、たばこの販売数量は、健康に対する意識の高まりや受動喫煙防止対策の強化など、喫煙をめぐる規制が強化され、平成８年度をピークに年々減少しておりますが、国と地方を合わせたたばこ税の税収は２兆円台で推移しております。 　市たばこ税は、本市にとって貴重な財源となっておりますが、国の税制改正により税収の安定確保につながっている側面が大きく、市が独自に増収に取り組むことは、健康増進を推進している立場から極めて難しい状況にあります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　今の部長の答弁は十分理解はしたのですが、答弁に対して、税収を増やすというか、増収に向けての取組というのはもちろんそれに関してやるということはないという理解でいいとは思うのですが、今の答弁を受けて、次の条例制定に向けての動きというものについてお尋ねをしてまいります。 　次です。現在は、約240の自治体において路上喫煙規制条例を制定いたしております。全域もしくは主要なエリアを禁煙とする一方、指定の喫煙場所、飲食店等に依存されておりまして、ちょっと不十分であるのかなというふうに見られております。 　代表質問のほうにもありましたが、受動喫煙防止に関する条例の制定というものは、健康への影響、また健康増進法による施設等への対策、またはＩＯＣ、ＷＨＯのたばこのないオリンピックを目指しているなどなど、本市においても競技の開催がありますから、それに向けて、望まない受動喫煙の防止のために取り組んでいこうという一環があるのではないかなとは思われます。 　具体的にこの条例施行に関して、７月１日というものをめどに、ただいま骨子案におけるパブリックコメントの実施などが行われておりますが、そこでお伺いをいたしますが、この受動喫煙防止重点区域、これは案の状況ですが、この区域中におきまして、福島駅の西口の駅前広場に１か所と東口のツイン広場の間に１か所に、指定喫煙所の案が定められております。この喫煙所の案の内容について、決定までの経緯について、理由を含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　今年度新たに受動喫煙防止対策推進委員会を設置し、オリンピック開催に向けて、福島駅周辺における対策の強化を含めた受動喫煙防止対策について協議しております。 　喫煙場所設置にあたっての協議内容でありますが、具体的には受動喫煙防止重点区域案の区域内における歩行者の動線、喫煙所の設置が可能な敷地の確保、喫煙時の利便性、費用対効果等を踏まえ、庁内の関係部署及び受動喫煙防止重点区域案の区域内の町内会、商店街組合、土地所有者を含めた関係者等と検討を重ねてまいりました。 　その結果、東西１か所ずつの土地所有者から喫煙所設置に関して内諾を得ることができたことから、受動喫煙防止対策推進委員会での協議を経て、福島駅西口駅前広場及びツイン広場に選定したところであります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、喫煙所案というもので２か所選定をされているということですが、２か所ということですね。私は、その数としてはもう少しあったほうがいいのかなとも思われます。この２か所である理由、またツイン広場は２年後には取り壊されるということでございますが、あえてその取り壊される場所に造るということに関して、この理由もお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　喫煙所がまず２か所であるということに関しましては、今回の条例制定に向けて、単純に全ての喫煙を規制することが目的ではなくて、受動喫煙を防止することが目的でありますので、必要最小限の範囲内で喫煙所の設置を考えたいというふうに考えております。その上で、先ほど申しました喫煙所の設置が可能な敷地の確保ができたこと、それから歩行者の動線、喫煙時の利便性などを考えて、２か所を選定させていただきました。 　それから、ツイン広場についてなのですが、これは今年の７月にオリンピックが開催されるということを踏まえて、多くの来訪者が見込まれるということもありますことから、７月までには喫煙所の設置を考えたいというところを踏まえまして、現時点で喫煙所の設置が可能な場所を確保できたということを優先させていただいて、ツイン広場を選定させていただいたということでございます。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　そうすると、取り壊しがあれば、西口の１か所のみになるのかなと思うのですが、やはり東口に喫煙場所が、今暫定というか、取り急ぎ設置はするということなのですが、ではなくなった後、その前の段階でも、東口にも設置するということはあるというか、設置をするということでよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　現時点で、オリンピックを前に設置するという考えでツイン広場というふうに設定してございますが、ここは議員ご指摘のとおり再開発というところもあって、その後の移転を考えながら設置するということで、移設を前提にした構造にしたいというふうな今の考えでございます。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　そうすると、次にまいりますが、指定喫煙場所の選定においては、今ほどの質問にもあったように数も含めて検討の余地があるのかな、あと移設等々もあるということで承りましたが、この指定喫煙所案を選定するとき、区域内の場所の提供など、協力の話合いや協議について伺いたいと思います。 　指定喫煙所案について、ただいま部長からお話はあったのですが、区域内における飲食店、またはたばこ販売などたばこを取り扱っているような商店など、民間事業者との協議、協力体制、これが本当によく図られたのかなということを再度お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　受動喫煙防止重点区域案の区域内の商店街組合向けに説明会を開催し、改正健康増進法の全面施行や東京2020大会の競技開催都市として、本市の実情に合わせた受動喫煙防止のための条例制定に向けた取組を進めていることを説明いたしました。 　また、たばこ販売関連団体にも受動喫煙防止対策推進委員会にご出席いただき、意見の聞き取り等を行いながら、受動喫煙防止重点区域案の設定や指定喫煙所案の設置等について、ご理解、ご協力をいただけるように取組を進めてまいりました。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　次にまいります。 　令和２年度の税制改正大綱、こちらにおきまして今後の地方税務行政の運営にあたっての留意事項というものが通達がございました。これが県、また市のほうに下りてきているということでございます。望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととするとされております。一定の屋外分煙施設の整備、これに係る費用については所要の地方財政措置を講じているということでございます。 　また、昨年10月、全国たばこ販売協同組合連合会より、地方たばこ税を活用した分煙環境整備の要望について、自民党のたばこ議連に要望書等が提出をされてもおります。 　お伺いをいたします。改正健康増進法を受けて、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るように促すことを総務省より留意事項として通知がありましたが、屋外分煙の施設整備についての取組というものを、見通しを含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　現時点では、たばこ税は目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんので、市民の皆様の日常生活に欠かすことのできない様々な施策に有効かつ効果的に活用させていただいております。 　なお、今年１月に総務省から発出されました令和２年度地方税制改正、地方税務行政の運営にあたっての留意事項等についてでは、地方公共団体において屋外分煙施設等の整備のためにたばこ税の活用を検討することが求められており、今後、屋外分煙施設の設置につきましては、その活用を検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　十分検討していただきたいと思います。 　次です。７月の東京2020オリンピックの野球、ソフトボール競技の本市の開催においては、多くの観光客の方が足を運ばれると思われます。日本のこの喫煙の規制というものは、屋内、屋外ともに諸外国と比べて大変厳しいものがあります。海外の諸都市においては、多少の規制はあるものの、屋内は大分厳しいみたいなのです。ただ、路上、屋外での公共の場所での喫煙、これは可能になっているところが多いということになっております。日本人の意識においては屋内、屋外どちらも禁煙に対する意識というものは高いのですが、外国人に関して、これ屋内禁煙については理解しているとは思いますが、屋外とか路上においての禁煙、この意識というものは低いといいますか、それで喫煙はできるものだと思っているところがあるようです。 　そこで、お伺いをいたしますが、東京オリンピック野球、ソフトボール競技開催において、来訪する外国人を含む観光客の路上喫煙、こちらの対応について、広報啓発方法も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　観光客や外国人の路上喫煙の防止につきましては、市のホームページ、喫煙所の案内看板、チラシ等様々な媒体を用いながら広報啓発に努めてまいります。 　また、各種媒体の記載事項につきましては、日本語のほかにも英語表記及びピクトグラムなどの図案を利用しながら、一目で分かりやすい表記とすることで、様々な言語の来訪者にも対応できるように準備を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　最後の質問になりますが、ただいままでの答弁を受けまして、社会情勢、これをはじめ、たばこ税とか、今の喫煙を取り巻く環境、様々伺ってまいりましたけれども、分煙というものの考え方について、今のこの成熟社会といいますか、それにおいては十分理解をし、実行できる、そういうものだと私としては思えます。 　そこで、市役所の本庁舎等はもちろん条例とか、いろいろな関係で喫煙はもちろんできないのですけれども、今後、また公共施設における分煙についての考え方ということで、税収の確保に関しては先ほどお考えははっきり聞きましたが、分煙の施設整備、公共施設における分煙の考え方について、この分煙の施設整備を促し、よりよい社会環境の整備というものに努めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○副議長（尾形武）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　改正健康増進法が令和２年４月に全面施行されることを受け、望まない受動喫煙防止に取り組むため、福島市公共施設における受動喫煙防止対策方針、これを定め、令和２年４月１日より実施する予定であります。 　市の公共施設は、広く市民が利用する施設であるという特殊性を有するとともに、特に子供たちをたばこの煙から守ることが重要であることから、当該方針におきましては、子供などが主に利用する施設について対策を強化するとともに、誰もが快適に過ごせる環境整備に配慮した内容としたところであります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　最後、意見ですけれども、昨今の健康増進、体に関する、健康に関すること、十分それも理解しております。ただ、たばこの嗜好性といいますか、そちらのことも十分考えていただき、また、私は正直言って吸わないのですけれども、リラックス効果とか、その辺いろいろある部分はあるそうなのです。また、このたばこを例えば禁止とかした場合に、あるいは薬物とか、そういうものに進んでいく、手を出す部分もあるのかなと、そういうことを考えられますので、今のこの成熟社会、世の中で十分対応はできると思いますので、公共施設における環境整備というものをぜひとも進めていただきたい、そのように思います。意見を述べて、次の質問にまいります。 　次に、福島市公設地方卸売市場について、市場の整備についてお伺いをいたします。 　平成29年の福島市公共施設等総合管理計画、こちらを踏まえまして、施設老朽化対策、これを含めて昨年の11月に公設地方卸売市場の個別計画、こちらが策定をされました。昭和47年の開場からもう建設後45年以上が経過をしていると、経年劣化による不具合、これを補修しながら今現在は使用しているということでございます。市場の取扱量の減少やフロン類使用の冷媒設備の全廃、これは2020年となっております。こちらも加味して優先順位と施設整備を進めていくというものでございます。本市場の再整備の方針は修繕、改修でありまして、施設規模においては更新、長寿命化、廃止の検討、民間事業者による活用や市場関係者による施設整備の検討等が挙げられております。施設整備については、各公共施設同様に、待ったなしの状況ということになっておりますが、お伺いをいたします。 　市場施設の整備について、個別計画の策定等により進められていくわけですが、公共施設等総合管理計画との関係において優先順位等の位置づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　福島市公設地方卸売市場の施設整備につきましては、個々の施設ごとに機能や老朽化の状況が異なります。個別計画において、施設ごとに適正な施設規模での更新、長寿命化、廃止を検討することや、施設整備にあたっては民間事業者の資金やノウハウの活用の可能性を検討することにしております。 　卸売市場は、公共施設等総合管理計画において、社会インフラとして欠かせない施設として位置づけております。耐震性を満たしていないことなどから冷蔵庫棟を先行整備するとともに、次期総合計画との整合を図りながら、青果棟、水産棟について施設整備を検討してまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　分かりました。 　次に行きます。次に、場内の環境についてお伺いをいたします。 　生鮮食品等を扱う場内においてですが、特に魚のあら処理場において最近野良猫、こちらが多数見られます。猫にとっては格好の餌場となっていると思いますが、食、これらを扱う場所、市場においては早急な対応が必要なのかなと思われます。 　そこで、お伺いをいたしますが、場内における野良猫について数が大変増えているように見受けられますが、その状況、これをどのように把握しているのか、対応も含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　あら集積所や倉庫棟、ごみ集積所付近で野良猫を確認しており、あら集積所やごみ集積所の利用時間の指定や処理容器の密封など、あらや生ごみが野良猫の誘引物とならない対策を講じておりますが、一方で、一部に餌づけの形跡が見受けられる状況にございます。 　対策につきましては、引き続きあら集積所や倉庫棟、ごみ集積所の適切な管理に努めるとともに、餌づけをしないよう場内利用者に周知徹底を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　次に行きます。 　一般市民の場外からのごみの持込みについて、その状況をどのように把握しているか、対応も含めてお伺いします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　市場内のごみにつきましては、ごみの減量化と場外からの持込みを防ぐため、指定された時間に搬入することとしているところでございます。
    　売買参加者等が市場から購入した商品の返品として持ち込むようなケースは、業務上の受入れをしておりますが、引き続き場内関係者で組織するごみ減量化対策委員会によりごみ処理方法の周知徹底を図るとともに、場内巡視などにより場外からのごみ持込み防止に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　最後の質問に行くのですが、ただいま猫の餌づけが見られるというようなこともお話がありましたので、中央市場から地方市場へ転換されてから、市場まつりはもともと開催はされておりましたが、感謝市の開催、また市場の食堂の利用など、市場の活性化事業を含めまして、一般の市民の方にも開かれた市場として、いろいろ取組は行われてきました。そのことなどもあるとは思うのですけれども、場内への一般市民の入場というもの、これは以前より容易になったのかなと思われます。先ほど伺った細目１番、細目２番の質問にもあったようなこういう事案、事例もあるということで、それも一つの原因というか、一因なのかなというふうにも思われます。 　そういうことの抑制という意味もありまして、場内への一般市民の入場というものについて適切かつ的確な規制を検討するなど、入場規制の具体的な取組をすべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　市場内で品物を購入することができますのは承認を受けた売買参加者と買い出し人であり、入場する際、車両に駐車場ステッカーを掲示することや取引の際に記章を着用することを求め、一般市民と区別をしているところでございます。 　イベントや見学会、あとは食堂利用者などを除き一般市民が入場しないよう、売買参加者等に対し駐車場ステッカーの掲示や記章の着用を徹底するとともに、競り監視人や入場門における守衛による入場者チェックを強化してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（尾形武）　以上で阿部亨議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○副議長（尾形武）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　32番黒沢仁議員。 　　　　　【32番（黒沢　仁）登壇】 ◆32番（黒沢仁）　議長、32番。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　真政会の黒沢でございます。会派の一員として質問させていただきたいと思います。 　来年度一般会計当初予算額1,170億円が計上されました。新ステージに向け、過去最高の超積極予算というようなことで、木幡市長の意気込みを感じるところであります。今年度当初予算は、１、２、３、４、５というようなことで、階段を駆け上るような勢いを感じさせる予算でございました。新規、拡充を含む事業数160事業というようなことで、福島市の新ステージ、主要な９つのプロジェクトが示されたわけでございます。市長いわく、2020ふくしまナイン、何ともコンパクトなこの表現がすごいインパクトを与えます。そして、1170、市長の表現によると、千載一遇のチャンス、1170、私が表現すれば、いいな、いいないというようなことで、ぜひ今年度、来年度も飛躍の年にしていきたいと、そんなふうに考えております。 　しかし、一方で、令和２年度の市債残高が1,000億円を超える見通しがあります。その約半分につきましては臨時財政対策債というようなことで、返済額の100％が地方交付税で措置されるものでありますが、今後、福島駅東口地区再開発事業に少なくとも150億円の整備が必要であるということが示され、また公共施設等の再編整備といった大事業を計画されているわけでございます。これら今後の整備費用の財源を考えた場合、慎重な財政運営にも意を用いていかなければならないと考えているところでございます。 　まず初めに、福島駅東口地区再開発事業についてお伺いをしていきます。 　大ホールなど公共施設の年間維持費、これは当然経常経費として年間の必要額となってくるわけでございますが、どれくらいになるのか、費用の内訳も含め、詳細を伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　現時点におきましては、本施設の基本設計や管理運営計画等が定まっておりませんので、あくまでも仮の試算とはなりますが、本施設の想定面積であります約１万3,000平方メートルを基に、他都市のコンベンション施設や文化ホール施設の管理費、運営費等の実績を参考にした場合、年間維持費はおおむね４億円程度となります。 　その内容は、施設の保守や営繕管理等の施設維持に係る費用、顧客サービスや広報宣伝費等に係る人件費、光熱費等の経費であります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございました。当初、年間維持費が３億1,000万円なんていうような報道もなされていたわけでございますが、ただいまの答弁、４億円というようなことで、ありがとうございました。 　次に、大ホールなど公共施設の利用料、使用料につきましては、採算性を考慮して設定を検討する方針が示されたわけでございますが、本施設の経済波及効果を年間21億円から32億円と試算しているようでありますが、試算されているようなことでどれくらいの利用があるかはある程度予想しているものと考えておるところでございます。 　大ホールなど公共施設の使用料収入の見積額をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　本施設には、市民活動の拠点、コンベンションの推進、文化芸術の振興という多様な役割が求められております。 　そのため、使用料の設定にあたりましては、受益者負担の原則を基本としながらも、これらの多様な役割を具現化し、質の高いサービス提供を持続可能とする観点から、市民にとっての利用のしやすさ、類似する他施設の料金設定とのバランス、さらには採算性等を踏まえ、今後検討することとしております。 　よって、現時点でその見積額を算出することは困難でございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　大ホールなど市民の利用に供する施設につきましては、収支のバランスが取れるということは理想ではあるわけでございますが、たとえ収支がマイナスであっても、多くの市民が満足できるものであれば、施設整備の意義があるのかなとも考えるわけでございます。 　細目３番でございますが、公会堂及び市民会館の利用状況のときよりもおそらく福島市民の利用が多く考えられると思いますが、福島市民の利用をどの程度見込んでいるか、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　本施設の目標利用者数につきましては、既存施設の利用状況や他都市の類似施設の利用実態等を参考にするとともに、積極的な催事等の誘致や行政催事での利用等を考慮し、貸し館利用者数を全体で年間約32万人と設定しております。そのうち、市民の利用といたしましては約24万人を見込んだところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　真に必要な機能を選択して、将来の人口動向からも適正な規模の施設、そして多くの方々に利用される施設、持続可能な施設を目指すものとあるわけでございます。一般財源の負担になることによって財源不足やその他の市民サービスに影響が出ないように、最大の配慮をお願いをしたいと思います。 　ただ、あまりにもマイナスの額が大きくなれば、当然市民の皆様方の理解を得られるのか、大変懸念されるところでもあるわけでございます。１万3,000平米、3.3で割ると、およそ3,940坪というようなことで、坪当たりにすると分かりやすいのかなというようなことで、そうすると坪当たり、150億円掛けると、380万円、それぐらいかかるのだなというようなことで、大変これから保留取得というようなことでいろんな条件が考えられるわけでございますので、ある意味においては200億円に近いような数字も考えられると考えているところでございます。 　当然駅前は都市の顔であるという見方からすれば、きれいなほうがいいのはもっともでございますが、人間に例えれば、幾ら顔かたちがよくても健康な体がなければ何もなりませんので、市としての体力とも言われる健全な財政運営が損なわれることのないように、大ホール等の整備につきましては慎重の上にも慎重に進めていただくよう要望申し上げておきたいと思います。 　次に、農政についてお伺いをしてまいります。 　初めに、今回の台風19号関連というようなことで、農林業被害というようなことで14億円以上に上る被害があったというようなことで、これから春、営農に向かう農民にとって大変不安材料であるわけでございますが、農業施設等、農地につきましても、いわゆる大規模災害、小規模災害も含めまして、この復旧の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　まず、農地の復旧状況でありますが、２月末現在で992か所の被害農地のうち474か所の施工を発注しております。このほか、農業者自らの自力施工、施工発注による31か所の復旧と合わせ、３月中に被害農地の約４割が復旧する見込みでございます。 　また、水路など農業施設の復旧状況につきましては、同じく２月末現在で293か所の被災施設のうち215か所の施工を発注しており、３月末までに約７割の復旧工事が完了する見込みとなっております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございます。 　営農再開に向けてお骨折りをいただいているわけでございますが、早期、この早期という部分に、復旧に向けての対応、取組についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　早期復旧に向けた対応につきましては、これまでに随意契約での発注を進めているほか、未発注の被害箇所の早期発注と、小規模被害農地の農業者自らが行う復旧に対する支援を行うことにより、４月末までにさらに復旧の進捗を図ってまいりたいと考えております。 　しかしながら、被害の状況により、復旧完了が５月以降にずれ込む見込みの箇所が一定程度ありますことから、現場状況を確認しながら、地元受益者や農地所有者と協議を行い、仮復旧や部分的な復旧などの工夫により、営農への影響が最小限となるよう対応してまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　次の質問に移っていきたいと思います。 　水田でございますが、河川に面して水田が結構あるというようなことで、今回、飯野地区なんかそうなのですけれども、女神川等、河川の影響を受けて被災した農地の復旧につきましては、どのような工法で取り組むのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　河川沿川の農地被害につきましては、河川の護岸洗掘被害と一体的に被害を受けている被害箇所が多いことから、河川管理者と調整を図りながら早期の復旧に努めることとしているところでございます。 　なお、被害の規模が大きく、今年の作付に影響が生じるような被害農地につきましては、農地所有者との協議により、部分的な復旧など営農再開を優先した復旧にご理解をいただきながら、影響が最小限となるよう対応しているところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　続きまして、農産物の風評被害についてお伺いをしたいと思います。 　昨日、原発発災以来、丸９年というようなことで10年目に入ったわけでございますが、いまだに農産物に対する風評被害の影響があろうかと思います。 　まず、第１番目に、農産物の放射性物質の原発事故直後と直近の検出状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　まず、米につきましては、全量全袋検査を開始いたしました平成24年産米は、検査を行いました約30万6,000袋のうち、食品衛生法による食品中の放射性セシウムの基準値超過が41袋ありましたが、今年度の全量全袋検査において、これまでに検査をいたしました約28万袋全てが基準値未満であり、平成27年産米から５年間、基準値超過はございません。 　また、今年度の出荷、販売用の果物、野菜類などの園芸作物のモニタリング検査におきましては、本年１月末現在、１万1,433点の検査結果は全て基準値未満であり、年間検査体制が整いました平成24年産以降、基準値を超過する園芸作物は確認されておりません。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　続きまして、原発事故の影響によります風評被害の現状についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　消費者庁が平成31年３月に実施いたしました風評被害に関する消費者意識の実態調査第12回によりますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答している消費者は12.5％、産地を気にする理由として放射性物質の含まれない食品購入のためと回答した消費者は15.6％となっており、どちらも第１回調査以降最少となってはおりますが、販売価格の面では、平均価格が事故前まで回復していない状況にあり、いまだに風評が残っていると捉えているところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございます。いまだに市場評価といった部分では、他の産地から比べると、まだまだ影響があるのかなというような思いでおります。ただ、福島県産の農産物が大変輸出が好調だというようなことでの新聞記事を見つけておりましたが、その中でマレーシア向けの日本産米の７割が福島産というようなことで、今後、輸出に向けて福島産のほうも大いに頑張っていただきたい、そんな思いでおります。 　次に、風評被害払拭の対策について、内容も含め、効果についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　これまでの取組といたしまして、農産物の安全性を知っていただくチラシを生産者が送付する贈答用果物に同包してもらう事業や、観光果樹園への誘客促進を図るため、果物狩りバスツアーを企画する県外事業者に対する補助事業、福島ユナイテッドＦＣが業務提携しております湘南ベルマーレのホームゲームでのＰＲ事業などを継続して実施してまいりました。 　放射能の影響からの安全性を正確に伝える資料等を添えたＰＲを繰り返し継続して実施した結果、トップセールスや量販店ＰＲなどにおきまして、放射能の影響を危惧するような反応が見られることはなく、福島を応援してくださる方が拡大し、多くの方々に支えられていることを体感できる状況にあり、風評対策の効果と捉えているところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　続きまして、本市のＧＡＰ取得につきましてお伺いをいたしたいと思います。
    　農作業の環境に配慮して安全性の高い農産物を生産する、いわゆる農業生産工程管理というようなことで、このＧＡＰの取得を推進する本市の取組内容について、現況も含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　平成30年度から、県の第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業を活用し、研修会の開催、取得推進のパンフレット作成、配布などにより、ＧＡＰ認証の効果や認証取得に関わる支援制度を広く周知し、取得促進に努めてきたところであり、今年度は新たに小規模農家向けの研修として、市内のＧＡＰ取得農家等に出向き、ＧＡＰに基づく生産管理についての体験型学習会を開催しているところでございます。 　なお、本市におけるＧＡＰ認証取得の状況につきましては、本年１月末現在で、グローバルＧＡＰ３件、アジアＧＡＰ２件、ＪＧＡＰ11件、ＦＧＡＰ４件の合計20件となっているところでございます。 　また、このうち、複数のＧＡＰ認証を取得している農家やＪＡふくしま未来の専門部会などでの団体認証が３件ありますことから、農家数としては44経営体となっているところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　次に、有利性について本市の見解を伺うわけでございますが、ぜひ若い担い手の皆様方にＧＡＰ取得をチャレンジしていただきたいというような部分で、今後とも支援のほうをお願い申し上げておきたいと思います。 　細目２番、ＧＡＰ取得による有利性につきまして本市の見解をお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　ＧＡＰの取組によりまして、生産者の立場からは、作業手順の標準化や効率化が図られるとともに、農薬や肥料などの過剰な資材の削減によりコストの削減や農産物や作業の安全性が高まるなど、農業経営のプラス効果が期待されると考えているところでございます。 　また、消費者の立場からは、ＧＡＰ認証の取得は第三者機関の審査により生産工程管理が正しく行われていることを認めてもらうことになりますことから、消費者が直接確認できない生産工程の安全性という見えない価値の見える化につながり、取引上のメリットが期待されるものと捉えているところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございます。ぜひオリンピック・パラリンピックの食材の提供につなげていっていただければと考えております。 　次に、オリパラに向けた本市農産物のＰＲというようなことで、本市で野球、ソフトボール競技が開催されるわけでございますが、その期間中、福島駅周辺において、本市農産物のＰＲ及び試食販売を実施するというようなことで、この事業に関しまして、対象となる農産物等を含めた具体的な内容についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　本年７月22、23日及び29日の野球、ソフトボール大会の開催に合わせ、福島駅東口から駅前通り、街なか広場までをイベントゾーンとして実施するおもてなしイベント事業において、本市農産物のＰＲをはじめとして、福島圏域など広域的な特産物の物販スペースを配置することにより、オール福島で復興アピールしてまいります。 　対象となる市産農産物につきましては、本市を代表する果物、モモを中心に、キュウリ、トマトなどを予定しているほか、６次化商品等を含め試食販売できるブースを設置し、おもてなしとともに、おいしさ、安全性をＰＲしてまいります。また、開催にあたりましては、福島大学食農学類や福島明成高校など農学系の学校や農業団体、生産者にも参加を呼びかけてまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　次に、有害鳥獣被害についてご質問をさせていただきます。 　イノシシの本年度直近、捕獲頭数を含めた被害状況をお伺いを申し上げます。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　本年度のイノシシ捕獲頭数につきましては、本年１月末現在で、有害捕獲が564頭、狩猟捕獲が350頭、福島県の指定管理による捕獲が336頭で、計1,250頭となっております。 　また、本年度の被害状況につきましては、現在調査中でありますが、これまでのところ、農振会会長などからの情報として、松川地区や飯野地区での水稲被害や飯坂地区でのモモやリンゴなどの園地の掘り起こし被害の報告があるところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　イノシシの捕獲頭数も年々増えているというようなことで、私は常々このイノシシの鳥獣被害につきましては原発事故等が起因しているのではないかというようなことを再三再四にわたりながら国への支援を求めてきたわけでございますが、当然避難を余儀なくされた地域から移住をして、定住をしてしまって、福島市を生活の拠点としているイノシシの数が増えてきているという証拠なのではないかと思っているところでございます。 　次の質問でございますが、来年度新規事業、有害鳥獣対策専門職員の配置というようなことで、ぜひこの事業を通して、個人対応でなくて、圏域を越えた対応とかで、あるいは集団的な対応といった部分にこの職員の能力をぜひ発揮していただきたいというような部分で、具体的内容も含め、期待される効果についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　有害鳥獣対策専門職員につきましては、狩猟免許を所持し、有害鳥獣対策に関する専門知識を有する者を農業企画課内に配置することにより、住民の方からの鳥獣被害相談への対応や助言、指導、また必要に応じ捕獲等の業務を担うことなどを想定しており、有害鳥獣に関して緊急的な対応を求められる案件に対して、より迅速で的確に対応することが可能になるものと考えているところでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　この捕獲に対してもそうですが、いろんな意味で提言、助言をしていただくことによって、営農意欲の減退や耕作放棄地の解決に尽力をしていただければと思っておるところでございます。 　大項目の３番に移らせていただきます。本市産の農産物を小中学校、保育施設の給食において使用を拡大し、地産地消を推進する福島型給食推進事業についてでございますが、12月の定例会議におきましても同僚議員が質問をしているわけでございますが、この十分な制度設計がなされているのか、その辺、改めて質問させていただきたいと思っているところでございます。順次質問をしながら、この福島型給食推進事業に迫ってまいりたいと思っております。 　細目１、平成30年度における学校給食自給率についてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　平成30年度の学校給食自給率は、重量ベースで40.3％となっております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございます。思い起こせば平成22年、これは震災前ですが、これは学校給食の自給率が40.4％でございました。平成23年度につきましては、当然事故の影響もありまして、自給率は0.6％に落ち込んだというようなことで、これは致し方がない数値だとして受け止めておるわけでございますが、徐々に、平成25年には38.1、そして、平成27年度は38.7というような部分で、今お示しいただいたとおり40.3というまで回復してきたというようなことで捉えさせていただきたいと思います。 　細目２、平成30年度に使用された本市農産物の種類及び量についてお示しをしていただきたいと思います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　学校給食に使用した主な地元農産物は、米が214トン、キュウリが10トン、キャベツが1.4トン、白菜が１トン、リンゴが2.2トン、ナシが２トンとなっております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございます。当然今重量ベースでのお答えでございますが、米飯給食につきましては、当時３回から3.5回というような部分で、私どもも農業議員として、大分推進してきた結果の中で、米の占める割合というような部分が重量ベースで大きく学校給食自給率を上げているものと思っております。当然平成22年度につきましてもキュウリ、白菜、ホウレンソウ等々が大変大きなウエートを占めている。当然福島はくだものの里でございます。リンゴ及びブドウ、ナシ、モモといった果物類についてもこの自給率向上に大きく寄与しているというような部分を伺わせていただいたわけでございます。 　そこでです。来年度実施されます福島型給食推進事業において、自給率もそうであろうかと思いますが、目標とする指標をお示ししていただきたいと思います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　福島型給食推進事業でございますが、この事業は、市立、国立、私立を問わず、給食を提供しており、今後一層地産地消の推進に取り組むといたしました本市の小中学校及び幼稚園並びに認可外保育施設を含む保育施設を対象として実施するものでございます。 　市立の小中学校におきましては、これまで以上の地産地消の取組により、学校給食の地産地消率アップに取り組んでまいります。 　そのほかの小中学校、幼稚園、保育施設におきましても、本事業の実施を契機とし、本市産の農産物等を積極的に使用し、子供たちの地産地消の意識を高めていただくものでございます。 　この取組を推奨するため、それぞれの小中学校等に補助金を交付するものでございます。 　各小中学校等は、この補助金を受け、食材の購入などに充てることで給食費を減額するものでございます。 　なお、市立小中学校の給食センター校並びに公立保育施設につきましては、市の会計で給食を実施しておりますので、市が給食費並びに副食費等を減額して徴収するものでございます。 　本事業は、このように市と小中学校等が一体となり地産地消の推進と給食費の負担軽減を図る事業でございます。 　そういたしまして、本事業では、地産地消の一層の推進により、当面、地産地消率50％を目指すものでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　大変詳しいご説明をいただいたわけでございますが、学校給食で使用する農産物の使用を決定するのは、これ栄養士さんなのか、教育委員会さんなのか、農政部さんなのか、学校給食会さんなのか、この辺なのですけれども、これは誰が決定して、地元農産物だというようなことをいわゆる保護者の皆様方に理解していただくかをお聞きしたいと思います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　栄養士が作成した献立に基づき、各学校給食センター及び単独給食実施校において施設ごとに食材の発注をしており、農産物をはじめ学校給食で使用する食材は、施設ごとに決定しております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　それでは、通告に従いまして、来年度、学校給食における本市農産物の確保に対する具体的な取組についてお示しをいただきたいと思います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（尾形武）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　本市産農産物の中でも生産量の多いキュウリ、トマト、ミニトマト、ニガウリ、ニラ、イチゴ、果物のモモ、ナシ、リンゴにつきましては、１日当たりの学校給食食材としての必要量に対応し供給が見込めるものと捉えているところでございます。 　なお、給食における必要量は調理施設の献立によっても異なるため、品目ごとの必要量とその出荷量とを折り合わせることが必要であると考えております。 　このことから、ＪＡや生産者等と連携し、旬の農産物の納入可能な品目の情報を教育委員会やこども未来部に提供することにより、地産地消の推進を図ってまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　12月の定例会議におきましても、給食で使用する地元農産物食材、これらを使用することによって、給食費に関わる保護者の負担金を４分の１程度軽減する、保護者の方に助成するという形で。どうもこの辺がなかなか理解しにくい部分で、助成をいただくには当然地産地消の食材をそれぞれの小学校及び保育所において使用の拡大をいただくということがこれは当然必要十分条件になってくるものと考えておりますが、間違いないでしょうか。 ○副議長（尾形武）　質問議員に申し上げます。再質問ですか。 ◆32番（黒沢仁）　すみません。そういうふうな認識で捉えていた経過もございまして、地元産の食材を拡大していただく、その拡大するために食材の奨励費みたいな形での４分の１程度の助成をしていくものというような認識がございました。 　細目６番でございますが、福島型給食推進事業を実施することにより、給食費の保護者負担というものがどのように軽減できるのかという部分を、このシステムについてご答弁をしていただきたいと思います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○副議長（尾形武）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　福島型給食推進事業での給食費の負担軽減につきましては、福島型給食推進事業のほか、新年度から新たに実施する子育て支援施策に要する所要財源をはじめ、本市の財政状況を総合的に勘案し、給食費の４分の１程度を軽減することとしたものでございます。 　小中学校につきましては、市立の小中学校の１食当たりの４分の１程度の70円を軽減するものでございます。 　なお、国立、私立においても市立に準じるものでございます。 　これにより、通年で給食を利用している場合は、児童１人当たり年間約１万3,000円の軽減となるものでございます。 　幼稚園、保育施設につきましては、保育施設は、保育施設における副食費の一月当たりの公定価格の４分の１程度を軽減することとし、一月当たり1,000円を上限とするものでございます。 　幼稚園につきましても保育施設に準じるものでございます。これにより、通年で給食を利用している場合は、児童１人当たり年間約１万2,000円の軽減となるものであります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　詳しくご答弁をいただいたわけでございますが、私どもこの福島型給食推進事業というような大変すばらしい事業というようなイメージがあって、地元産食材を利用すれば、それに連動して学校給食費の保護者負担軽減が進むのかなというようなイメージがございましたが、ある意味では連動しながらも、もっともっと強い連動を地元食材の提供に対して検討していただければなというような思いで今聞かせていただいたわけでございます。 　そして、何よりも、この答弁に関しましては、こども未来部、そして教育委員会、そして農政部というようなことでご答弁を賜りましたわけで、この福島型給食推進事業という部分をさらに進化させるために、この３所管、農政部、こども未来部、教育委員会が連携して、さらなる進化を遂げた福島型給食推進事業につなげていっていただきたいというようなことを申し上げて、次の質問でございます。 　子供たちへ地産地消の意識を高めるなど、小中学生に対する食育に関する来年度の取組についてお伺いをしておきます。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。
    ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　各学校等において、福島市産の食材を使用した給食の感想を給食だよりへ掲載したり、生産者の声を校内放送で紹介するなど、食材に関する情報や食育に関することを随時伝えております。 　また、総合的な学習の時間においては、地元果樹園での授粉、摘果作業体験などを通した食育や、小学校の家庭科においては、福島市産の食材を活用したみそ汁を作るなど、地産地消の意識を高める取組も実施しております。 　今後は、福島型給食推進事業の中で、これまで以上に福島市産食材の使用比率を上げるとともに、思い出に残る給食メニューを提供することなどで、地産地消の意識も高めてまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。小学校、中学校の適正規模、適正配置に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 　本市の学校規模適正化、適正配置の基本方針というようなことで基本方針が３つ示されたわけでございますが、全て教育環境の改善を図るということが主な目的というようなことで、2018年から2027年度を小中学校の適正規模、適正配置に向けた一次実施計画として策定したわけでございますが、その中で対象とされました立子山小学校、佐原小学校、中野小学校、東湯野小学校、水原小学校、平石小学校、大久保小学校、青木小学校、立子山中学校、この９校の適正化、適正規模、適正配置に向けた進捗状況についてお伺いをしておきます。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　実施計画において、複式学級や在籍ゼロの学年があるため早急な教育環境の整備が必要として対象校となっている９校につきましては、中野小、佐原小、平石小に関しましては地区説明会を実施いたしました。 　水原小、東湯野小、大久保小、青木小、立子山小、立子山中に関しましては、地区説明会の後に保護者説明会を実施し、地区や保護者の皆様のご意見を伺いながら、計画について丁寧に説明をしてまいりました。 　その中におきまして、飯野地区の大久保小、青木小につきましては、飯野小学校への統合について、同意書の提出を準備していると聞き及んでおります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　推進にあたっての課題についてお伺いをいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　子供の学習環境に対する保護者の願いや地区の学校に寄せる思いなど、それぞれに意見があり、地区の総意を集約するために時間を要しておりますけれども、特に通学に関する課題が多く挙げられております。 　統合することによって児童生徒の通学距離が長くなるため、登下校時の負担や安全の確保が課題となっており、地区説明会においても保護者の皆様から登下校の通学補助等の要望が多く出されていることから、今後も課題の解決に向け、地区の皆様や保護者の皆様と話合いを続けてまいる考えでございます。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございました。 　続きまして、松陵中学校校舎等改築事業に関しましてご質問をさせていただきたいと思います。 　松陵中学校に関しましては、平成21年度、耐震診断の結果、耐震不足と診断されております。現在の校舎の耐震性等、現状をどう捉えているか、お伺いをしておきたいと思います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　松陵中学校の校舎の耐震性等につきましては、震度６から７程度の規模の地震に対する建物の耐震性能を示す指標であるＩｓ値が国の示している耐震性能を満たしていない建物に該当する結果となっております。 　また、昭和39年建設の建物であり、築56年が経過しており、建物や設備の経年劣化が著しい施設であると認識しております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　それでは、松川地区の適正規模、適正配置というようなことで、各地区において保護者、地区説明会が実施されていると考えられますが、その進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　水原小につきましては、複式学級と在籍ゼロの学年があり、早急な教育環境の整備が必要なため、松川小学校への統合について説明をしてまいりました。 　下川崎小、金谷川小につきましては、松陵中学区であることから、実施計画において松陵中学校の校舎改築と併せて松川方部全体を視野に入れた小中一貫教育を推進するための義務教育学校の設置を考えていることについて説明をしてまいりました。当該地区の皆様からは、義務教育学校における新たな教育への期待や、地区のシンボルとして小学校を残したいなどのご意見を頂いたところであります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　松陵中学におきましては耐震性が不足しているというような状況の中で、施設の更新と併せた今お答えがあったわけでございますが、総合的な視点からの学校適正規模の推進を図っているところでございますが、来年度、基本、実施設計等5,153万9,000円が計上されたわけでございますが、この校舎等改築事業の進め方についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　松陵中学校校舎等改築事業につきましては、令和２年度にプロポーザル方式により設計事業者を選定し、引き続き基本設計、実施設計の委託業務を進め、令和４年度の着工を目指しております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　令和４年度の着工を目指すというようなことで、令和７年の開校を目指すというような部分で聞き及んでいるわけでございますが、完成まで数年間かかるというような計画のようでございますが、耐震不足の校舎で学習する生徒たちの安全対策についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（尾形武）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　事業が完了するまでの安全対策につきましては、施設に異常がないか、日頃の目視等による確認、点検に加え、市の技術職員による定期的な点検を継続して行うとともに、学校においても地震発生を想定した避難訓練を実施するなど、今後も生徒の安全確保に努めてまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　よろしくお願い申し上げたいと思います。安全の確保を最優先に考えていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。選挙における投票率の向上に向けた取組についてでございます。 　今日は、齋藤選挙管理委員会委員長に出席いただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 　我が国の選挙制度につきましては、現在、１票の格差があること、投票率が低いことなどが問題点として挙げられますが、本市においては投票率の低下というものが最大の課題と考えております。この点について幾つかご質問をさせていただきます。 　平成27年及び令和元年の市議選の投票率は47.33、そして41.36と。投票率については、10代から30代の若年層の関心の低さが指摘されるところでありますが、このうち、若年層のみならず、50歳未満の投票率はいずれも全体の投票率を下回っているというような状況でございます。 　特に40歳の世代といえば、仕事でも地域社会においても第一線で活躍している世代と言えるわけでございますが、この世代の投票率が低下していることについて、どのように分析されていますか、対策を含めてお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（尾形武）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　お答えいたします。 　一般的に投票率は、選挙の争点や候補者の数、さらには選挙当日の天候など様々な要因が複合的に影響すると聞き及んでおります。 　平成27年と令和元年実施の本市の市議会議員選挙における年代ごとの投票率を比較しますと、ご指摘のとおり、各年代全てにおいて令和元年の選挙の投票率が下がっている状況にございます。 　このような中、令和元年執行の市議選の男女別の投票率を見ますと、25歳から49歳までの各年代の投票率は、男性が女性よりそれぞれ３％から４％程度低くなっております。 　一方、70歳以上の年代になりますと、逆に男性のほうが女性を上回る投票率となっております。 　このような状況も踏まえながら、投票率の向上には継続的な取組が重要であると考えておりますので、引き続き若年層の投票率の向上と併せ、有権者の皆様の政治参加意識の高揚を図る常時啓発や選挙時啓発などに積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　投票率を上げる方策として、誰もが投票しやすい環境をつくり上げることが必要だと考えておりますが、期日前投票につきましては、市議選で比較いたしますと、有権者全体に占める割合は、平成27年の12.36％、対して令和１年は13.99％と増加をしているわけでございます。 　期日前投票の環境、いわゆる投票所の数や時間の設定など、これを充実させるということは、投票率の向上につながるものと考えるわけでございますが、新たな取組についての見解をお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（尾形武）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤信行）　お答えいたします。 　期日前投票の環境を充実させることは、有権者の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。一方、期日前投票所の増設にあたりましては、二重投票防止のシステム構築や職員の対応に加えて、継続的な投票所スペースの確保などの課題もありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　選挙は、民主主義の根幹をなすものでございます。そもそもの投票率が50％に満たないという状況に危機感を感じているのは私ばかりではないと考えておりますが、市長選や市議選に投票権の行使をすることによって、自分たちの未来を決定していくのだよというようなことで、重要であろうと私は考えております。小中学生のうちから教育するなど総合的な取組に大変期待するところでございますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○副議長（尾形武）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　選挙権について、小学校では６年生の社会科の国の政治のしくみの学習の中で、中学校では３年生の社会科の公民的分野で学習をしております。さらに、中学校での生徒会役員選挙の場や福島市子ども議会の場を生かして、体験的、総合的に学習に取り組んでおります。議員ご指摘のとおり、選挙に参加することの重要性について、今後も理解を深めることが大切だと考えております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　最後の質問に移らせていただきたいと思います。 　福島市、飯野町のまちづくりについてでございます。 　合併新法に基づきまして、法定計画として策定されました地域審議会が設置されるとともに、新市のまちづくりが進行してまいったところでございます。平成30年、2018年に10年を経過したところでございます。 　合併10年間の総括についてお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　福島市と旧飯野町との合併については、合併10周年を迎えた昨年度、飯野地域審議会より、福島市・飯野町まちづくり基本計画に係る10年の執行状況等について、答申を頂きました。全体としておおむね順調に執行されていると認めるといった答申であります。 　しかしながら、市民生活に密接な合併協定項目28項目中、和台遺跡整備事業の取扱いや飯野学習センター分館の取扱いなど完了していない４項目の整理も含めて、今黒沢議員がつけておられるユータンネクタイのように、個性豊かな飯野地域のまちづくりを引き続き積極的に推進していく必要があります。そのため、有効な財源確保の観点から合併推進債の活用も視野に入れ、まちづくり基本計画の計画期間を2027年度までの10年間延長したところであります。 　今後におきましては、完了していない４項目について検討を進めるとともに、引き続き飯野地域審議会の皆様をはじめ、地域の皆様との対話やコミュニケーションを重視して、合併してよかったと思っていただけるような飯野地域のまちづくりを推進してまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございました。何か今の市長答弁で次からの質問が全てクリアしたな、したのではないかなと、そんな思いに駆られる答弁でございました。 　10年間また延長になったというようなことで、この合併特例債、いわゆる推進債、これまでの活用を含め、今後の方針についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（尾形武）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　合併推進債は、これまで市道整備事業をはじめ、電算システムの統合や新斎場整備事業など、福島市・飯野町まちづくり基本計画に基づき実施する事業に活用してまいりました。 　令和２年度は、平成29年度に着手し、この令和２年度で完了となる新斎場整備事業に加え、新規事業として飯野支所庁舎整備や飯野堰堤公園の遊歩道改修事業などへの活用を予定しております。 　今後におきましても、引き続き有効な財源確保の観点から、国の基準に合致する事業などに関しましては合併推進債の活用を念頭に置きながら飯野地域の振興を推進するとともに、本市全体のまちづくりを進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　合併推進債の活用というようなことで、飯野地区の住民も、福島市全体がよくなれば、この合併特例債、合併推進債を十二分に使っていただけるというような部分では歓迎するわけでございますが、合併に対する地方債という意味もあって、当然地域の振興にも役立ててほしいなといった、そういったご意向も聞いているところでございます。
    　次の質問でございますが、公共施設等総合管理計画につきまして、今般、個別計画によると、飯野支所内において飯野学習センター機能を複合化する方針が示されました。それによる効果を、複合化する意義を含めてお伺いをいたします。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　飯野支所庁舎の利活用については、平成22年度に飯野地区自治振興協議会から、エレベーターの設置や空きスペースの有効利用についての利活用計画提案書を頂いておりましたが、今般の市公共施設等総合管理計画の基本方針及び個別計画に基づき、支所庁舎の有効活用を図るため、地区住民で組織された飯野支所等庁舎利活用検討会において、学習センターとの複合化に向けた協議を現在進めております。 　現在の飯野学習センターは、築45年が経過し、老朽化により調理実習室が使用できないなど、多様化する住民の学習ニーズに応えられない状況にあり、支所庁舎の余剰スペースを有効活用し、複合化するとともに、エレベーター設置やバリアフリー対応への改修などユニバーサルデザインへの配慮が可能となることで、利用環境の早期改善が図られるものと考えております。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　ありがとうございました。 　10年間の中で、いわゆる東日本大震災等々がありました。それによって、旧飯野庁舎は飯舘村の役場機能を受け入れるというような部分で、エレベーター設置あるいは庁舎利用等々につきまして凍結された状況にあったというような部分は皆さんご理解していただいているものと思っております。 　この方針によれば、支所に統合されるわけでございますが、築45年というようなことで、現在の学習センターの建物利用の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○副議長（尾形武）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　現在の飯野学習センターの建物については、老朽化が著しいことから、利用者の皆様の安全性を考慮し、複合化後に解体する方向で考えております。跡地の利活用については、飯野地区における拠点としての重要性や現地の歴史的な背景などをお伺いしており、地域の皆様と十分に協議しながら検討を進めてまいります。 ○副議長（尾形武）　黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁）　財務部長に大変ありがたいご答弁をいただいたわけでございます。そういった意味で、いろんな合併特例債等を利用しながら、飯野地区民が本当の意味で福島市に合併してよかったなと、こういった実感できるような、そういった地区民にとって有効な施設の整備等も考えていただければ大変ありがたいなと思っております。 　人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー未来協奏（共創）都市～世界にエールを送るまち県都ふくしま～というようなことで、東北の関門、若き我が都市、そして成長を遂げる県都福島へ市長がどのようなタクトを振るか期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（尾形武）　以上で黒沢仁議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　　　　再　　開 ○議長（梅津政則）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。 　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（梅津政則）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。 　日程に従い、一般質問を行います。 　27番村山国子議員。 　　　　　【27番（村山国子）登壇】 ◆27番（村山国子）　議長、27番。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問してまいります。 　最初に、台風19号について伺ってまいります。 　昨年10月12日の台風19号襲来時の避難所は、市内42か所に設置され、その後、中央学習センターに集約されました。 　長期避難とはおおむね何日以上かを伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　特に長期避難に関する定義はございませんが、内閣府から発表されている避難所運営ガイドラインによれば、発災当日からおおむね３日目までが応急期、発災からおおむね１週間までが復旧期の業務フローとなっており、１週間の中で退所目途の把握や避難所解消日の検討を行うこととなっております。 　したがいまして、避難者の居住する住宅が居住不能などの事情により１週間を超えて避難が続くような状態を長期避難と考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次の質問に移ります。 　気象庁は、昨年10月の台風19号を令和元年東日本台風と命名、台風としては43年ぶりに、昨年９月の台風15号とともに命名しました。命名は、顕著な災害の経験や教訓を後世に伝えるためのようです。 　被災者の皆さんの中には、避難所で長期避難を強いられました。被災直後は、避難所から自宅に通いながら、浸水した家屋や全ての家財の片づけ、泥出し、掃除、消毒等の身体的な負担、そして罹災証明書や応急修理の申請等、慣れない事務手続きなどに忙殺され、無我夢中で数日間の記憶がほとんどないと話されていた方もおりました。 　復興庁によれば、東日本大震災発災直後の避難者は約47万人で、１年半以上が経過した平成24年10月時点でも、なお避難を強いられていた被災者が存在しておりました。 　復興庁は、平成24年８月に東日本大震災の関連死に関する報告書を出しています。平成24年３月31日時点で、原発事故で避難指示が出された市町村と関連死が多い市町村の死者1,263人の原因を分析しています。その分析結果を見てみますと、最も多い死因が避難所における生活の肉体的、精神的疲労であり、約３割になっています。また、避難所等での厳しい生活環境は、その後の健康状態にも影響を及ぼすとなっており、対応策として避難所の環境整備が重要と報告されています。こういった過去の教訓から、避難所の環境の改善が図られてきたのだと思います。 　平成23年の東日本大震災時、福島市でも蓬莱学習センターが数か月間の長期避難所となりましたが、その当時の地域防災計画を見てみますと、一般の災害でも地震災害でも、長期避難という概念はなかったことがうかがえます。 　地域防災計画が改定され、指定避難所での生活の長期化が見込まれる場合の対策が追記されました。昨年10月に開設された長期避難所運営に、これら新たに追記された設備の整備10項目及び環境の整備はどのように生かされたのか、伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　台風19号の際に長期間開設した中央学習センターにおきましては、避難者の心身の健康管理のために市の保健師が定期的に訪問したり、また畳のある和室の使用、ストーブの設置、電子レンジや給湯室の利用など、ある程度の対策は講じたところですが、今後とも、避難者のプライバシーの確保や暑さ寒さ対策など、必要に応じた避難所の生活環境の整備に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次の質問に移ります。 　被災し、避難を強いられ、元の生活に戻れるのだろうかという不安や絶望などで心身ともに疲労こんぱいしているときに、温かい白い御飯や汁物が出たら、どれだけほっとすることでしょう。明日も頑張ろうか、そういう気持ちになるかと思います。避難所での食事は、乾パンや菓子パンから御飯やおかずの入ったお弁当になると、最初はとてもうれしく感じると思います。しかし、毎食ともなると飽きてしまい、ふだんの食事がしたいと思うのではないでしょうか。避難所の食事の提供については、配慮の必要性を内閣府も通知しています。 　そして、防災計画にも新たに、指定避難所での生活の長期化が見込まれる場合の対策⑨には簡易台所、調理用品が追記されました。これは、被災し、避難生活を強いられることによるストレス等で健康を害するなどの二次被害を引き起こさないために、せめてふだんの食生活を送れるようにするためだということだと思います。 　昨年10月、長期避難者の皆さんへの食事提供は、締結している事業所から毎食弁当の配給を受け、電子レンジや給湯室を使用してもらったということです。中央学習センターには調理室があるにもかかわらず、一度として使用許可は下りませんでした。 　福島市地域防災計画においては、指定避難所での生活の長期化が見込まれる場合の対策には、簡易台所や調理用品の整備が記載されております。これは、意思があれば被災者自ら台所に立つことも可能、こういうことだと考えます。長期避難者の食事については、避難者の意向も酌みながら選択肢も用意し、柔軟できめ細やかな対応が重要と考えますけれども、市の見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　指定避難所での生活が長期化する場合、調理施設が整っている避難所におきましては、施設管理者や避難者の意向も踏まえながら、状況に応じた柔軟な取組に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ただいまの答弁なのですけれども、昨年10月、中央学習センターは調理室もあるのですけれども、そこでは使用許可というのは下りなかったのですけれども、努めてまいりますということですけれども、なぜ使用許可が下りなかったのかを教えていただければと思います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　中央学習センターの自主事業がございまして、自主事業で調理室を使うといった施設管理者の事業遂行の事情により、調理室を使うことまでにはできなかったというふうな事情がございました。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　27日間という長期に及んだのですけれども、使えなかったということですね。 　次に移ります。地域防災計画の栄養、食生活の支援の実施の項では、管理栄養士の栄養相談の実施やアレルギーの対応についても記載されており、長期避難に対しては、栄養管理に配慮した食品の提供及び給食、炊き出し等を実施するものとあり、炊き出し方法として市学校給食センターとなっていますから、被災者の皆さんには温かい食事をしてもらおうという計画になっています。 　今回のように災害救助法が適用された場合、原材料費、炊き出しの人件費等が国から支払われます。炊き出しの場合の費用の限度額は1,160円となっていますが、一昨年７月の西日本豪雨による避難所での食事提供に対して、国は、基準額を超えた場合、特別基準の救助費として認め、丁寧な対応を求めています。実際、愛媛県の西予市の担当者が約２万食分で約1,450万円の食費になりました。１食にすれば平均700円ということになります。これがほぼ全額国から支払われたとの新聞報道がありました。 　大災害の中、生き残った大切な命です。食べることは生きることですから、長期の避難になる場合、ストレスや栄養不足に陥らないような食事が肝要です。そしてまた、やりたいという意思があれば自由に作れる環境整備も重要です。 　今後、避難所を長期に開設する際は、福島市地域防災計画に沿った設備の整備、環境の整備を行うことが重要と考えますけれども、見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　全ての避難所で長期開設の対策を講じることは困難であり、例えば避難者が多い場合は食材の保管をどうするかなど、現実を踏まえた検討が必要と考えております。 　したがいまして、地域防災計画の見直しも含め、現実的で実効性のある計画の在り方を検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　後退をするような計画の変更というのは、認めることがちょっと難しいのですけれども、やっぱり被災者に沿った、そういう願いに沿った、そういう地域防災計画にしていくことが重要だと思います。できないから、やめてしまえという安直な考えではなくて、ぜひ改善をしていく、そういう方向でやっていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　現実的には全ての避難所で、例えば30人、40人の方の調理を想定した簡易台所、調理用品、それに対応するような冷蔵庫を、全ての避難所でそういった冷蔵庫を準備するというのはかなり厳しいものだというふうに思っております。それにつきましては、もう少し現実的で実効性のある計画の在り方を検討しなくてはならないのだろうというふうに考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　国は、炊き出しに対してはもう全部お金を出すというふうに言っていますし、そういうキッチンカー、そういうのもオーケーですよというふうに言っていますので、後退させないような取組をしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。指定避難所の運営については地域防災計画でも示され、議会答弁でも地域と連携して避難所運営を行うとしています。しかし、それが地域の皆さんに浸透しているかというと、ほとんどの市民は、指定避難所の運営は市が行うものと考えているのではないでしょうか。また、ボランティアともありますけれども、運営ボランティアならまだしも、一般のボランティアが指定避難所の運営に関わるというのは困難も予想されます。 　福島市地域防災計画には、指定避難所の運営は地域との連携が記載されていますけれども、運営について、地域との連携構築はどのように進めるのか、伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　避難所の運営に係る地域との連携については、地域の皆様への周知の前に、そもそも我々のほうで地域の方々と具体的にどのように連携していくかということの内容が十分に詰まっていない状況にございました。このため、地域の皆様との連携の仕方について、具体的な方法を整理、検討するとともに、それを踏まえて職員の研修の実施、さらには我々だけが知っていても、ご指摘のとおり、うまくまいりませんので、地域の皆様方にお知らせをして、そして相互理解の下で、連携した避難所の運営を目指していくと、このような段取りで進めていきたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次の質問に移ります。 　今回27日間の長期避難所になった中央学習センターは、1959年２月に開所となっていますから、築61年を超えており、震度６強の地震が来れば倒壊する危険がある建物になっています。ましてや避難所となった部屋は１階の和室ですから、もし大地震が来た場合、避難所で最悪の事態になる危険性があったことを指摘したいと思います。昨年10月は、水害による避難ではありましたけれども、耐震不足の建物が指定避難所というのは到底考えられず、避難所とは本来安全であるべきものではないでしょうか。代替のヘルシーランドも非常に危険だったことが判明しておりますけれども、指定避難所になっていた岡山小学校は耐震工事中で、避難所には指定されませんでした。 　地域防災計画には、安全性を確認の上、避難所として使用することとなっております。地震以外の一般災害においても、耐震不足の中央学習センターを指定避難所から外すべきですが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。
    ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　中央学習センターにつきましては、耐震性が低いことから、地震災害の場合は開設しないこととしておりますが、同学習センターは市内中心部に位置すること、また避難者を受け入れる一定程度のキャパを有すること、加えて他施設の耐震工事の進捗状況などを鑑みれば、同センターを開設せざるを得ないものと考えております。 　今後におきましては、今回の台風19号を踏まえ、とりわけ市内中心部の避難所の在り方について、改めて検討してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　保健福祉センターの利用ということも考えられますので、ぜひその耐震不足の中央学習センターを使わないような検討をしていただきたいと思います。 　次にまいります。郷野目地区の住民説明会は３回行われました。毎回予定の時間を超過しての開催となりました。論点は、被害の原因である濁川の決壊と雨水ポンプの稼働、そしてこれから生活していく上で担保となる濁川の改修と雨水ポンプの管理の在り方ではなかったかと思います。今日は12日ですから、発災からちょうど５か月になります。濁川がなぜ決壊し、なぜ浸水被害に遭わなければならなかったのか、そこが解決しない限り被災者の皆さんは前に進めないというのが本音だと思います。 　県は、昭和61年の8.5水害の後、平成28年度までに大森川と濁川の改修工事計画を策定しています。そこには、地元住民の意向としては早期に治水対策の着手を望んでいる、また地区の対策協議会が設置される等、地元住民は河川改修事業に協力的であると記されています。また、福島市も早期に治水対策の着手を望んでおり、一連区間の既成により、これはできたということですね、浸水被害の軽減が図られていることから、未整備区間の早期完成を強く望んでいるとあります。 　その後、平成28年７月に新たな河川整備計画を策定、その目標として、洪水による災害の発生の防止または軽減となっており、頻繁に水害被害を受けて、安全性が低い河川は、洪水が安全に流下できるように重点的に河川整備を実施して、戦後最大の昭和61年８月の洪水の規模における浸水被害を解消することを目標とするとなっています。その計画には濁川整備も含まれており、阿武隈川の合流点から杉妻小前の鳥谷野堰までの2.2キロメートルとなっています。 　このように県は濁川の洪水の危険性をしっかりと把握していたにもかかわらず、住民の質問に対して、今回の決壊は想定できなかったと回答しています。浸水の原因となった濁川の決壊については、県の河川管理の甘さが露呈したものと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　濁川の決壊につきましては、短時間でこれまでの想定を超える雨量となったことによるものと考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ただいまの答弁なのですけれども、雨量が多かったということだったのですけれども、そういう雨量についても、県のほうはその8.5水害の後、そういうふうにならないように河川整備を計画しているのです。そういうことは、想定外の雨量だったということなのですけれども、やっぱり雨が降れば決壊は視野に入っていたというふうに思うのですけれども、そうではないのでしょうか。そして、ハザードマップ、一昨年でしたか、配布されたのありますけれども、阿武隈川、荒川、松川が氾濫した場合、郷野目地区の宝来のところは浸水の想定というのが３から５メートルにきちんとなっているのです。ですから、県は説明会のときに、決壊のメカニズムをお話ししていましたけれども、決壊のメカニズムというのは、越水をしたらば決壊に進むよというものだったのです。そうすると、越水というのはもう既に想定されて、工事に着手していたというのを考えれば、県の想定外の雨量というのはちょっとなかなかそれが決壊の原因にはならないのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　県の管理河川でございますので、県の河川管理に関わる維持あるいは修繕の計画等々について、私どもで判断する立場にはございませんが、市としてはあくまでも8.5水害とほぼ同等の雨量が短時間、その２日分の雨量がほぼ１日で降ったという、これまでの想定を超える雨量となったことが決壊の原因であるというふうに考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　8.5水害を経験しているということがありますから、その教訓が生かされなかったという点では、県に瑕疵がなかったとは言えないというふうに思っています。危機感を持って真剣に取り組んでいれば、こんな被害にはならなかったかなというふうに思います。 　次の質問に移ります。岡部上条地区の住民説明会は２回行われました。岡部樋門の閉門は、10月13日零時10分に完了しておりますけれども、これは阿武隈川の計画高水位を超過する危険性が出てきて、支流からの流入を止めるために国が指示をしたものと思われます。地元住民の皆さんは、13日６時頃、水門を開けたら水が勢いよく流れたと話しています。 　岡部上条地区の今回の浸水の水量は、概算で４万平方メートルとのことです。市は、今後、浸水対策として休耕田やため池を活用して、合わせて概算で２万平方メートルの貯留、ほかに排水ポンプの増設を考えるとしていますけれども、貯留や排水計画を超える降雨があり、阿武隈川の水位が計画高水位を超える危険性が出て、水門が閉鎖されれば、再び浸水被害が起こるのではないかということになります。 　この上条地区は、34年前になりますか、8.5水害では被害がなかったところです。ですから、住民の皆さんは、これからも住み慣れた上条地区で生活していく上でも、原因をはっきりさせたいと思っています。 　今回の浸水被害は、水門の閉鎖によるものと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　岡部上条地区の浸水被害につきましては、水門閉鎖前から既にお春川の内水氾濫が起こっていますことから、これまでの想定を超える雨量となったことが被害の要因と考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　閉門する前から内水氾濫を起こしていたといったらば、門を閉めたらもっと内水氾濫がひどくなるということになると思うのですけれども、そういう理論ではないのでしょうか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（梅津政則）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　岡部の上条地区につきましては、先ほども総務部長のほうから答弁ありましたとおりに、水門を閉める前から内水氾濫が起こっております。ただし、今回水門を閉めたというのは、阿武隈川の水位が上がってきたということで、逆に閉めないと阿武隈川の水が内水、宅地側のほうに入ってくるということを懸念いたしまして、水門を閉めたということでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　13日の朝、私あそこを通ったのですけれども、阿武隈川の水位は本当に堤防すれすれというか、本当に引いたばかりだなという、そういう印象を持ちました。６時に門を開けて、お春川のほうの水がもう勢いよく流れたというのです。ですから、それがどういうメカニズムというか、どういうふうになってそうなったのか、本当にお春川が高くなければ阿武隈川に流れないのか、それとも阿武隈川の水位よりもお春川の水位が低くても、６時に開門したみたいに、ずっと流れていくのかと、そういうところが地元の皆さんすごく、原因がはっきりしないというのですごくもやもやしているのです。原因をはっきりさせたいという、そういう思いもあるのです。生活をしていくためには、今後のことを考えると、やっぱり原因をきちんとさせてほしいというのがあると思います。やっぱり推察ではなかなか納得できないのかなと思うのです。やっぱり専門家の知見なんかも頂いて、シミュレーションなんかもして、ぜひ科学的根拠を、原因となった根拠を住民に知らせてもらえば、住民の皆さんも納得するのかなと思うのですけれども、そういうふうにして根拠を示すというのはいかがでしょうか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（梅津政則）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　今後お春川の流域の対策を進めるにあたりましては、阿武隈川へ流れ込んでいます現在の樋門の大きさでありますとか、あとはお春川そのものの勾配でありますとか、断面の検討をしないといけないというふうに思っています。それに加えまして、今後の対応として考えております上流の遊水池の整備、それらも今考えておるわけですけれども、それらの複合的な対策の検討の中で、学識経験者ですとか、あとは近隣住民の方々の意見なども聞きながら、将来の検討のほうを進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ぜひ科学的知見で皆さんにお知らせしてもらえば、本当に住民の皆さんも納得できるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。細目３です。応急修理は、半壊以上が対象となります。現在の被害状況を見てみますと、全壊が49件、大規模半壊が74件、半壊533件で、合計656件が応急修理の対象です。しかし、被災した住宅の応急修理の申請は僅か97件となっています。要因を対策も含めて伺います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（梅津政則）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　住宅応急修理につきましては、浸水被害のあった地区を対象に制度概要の資料を配布するとともに、市ホームページに掲載を行ったほか、支援制度をまとめた被災者支援制度ガイドブックを地区説明会や総合窓口において配布するなど、周知を図ってまいりました。 　申請件数が被災家屋数に比べて少ない要因といたしましては、支援制度と併用できない県の借り上げ住宅への入居や、家屋の解体を選択された方、自然災害保険の利用などで自ら対応された方が一定数いることが考えられます。 　今後におきましても、市ホームページや被災者支援制度ガイドブックの更新に加え、支所の掲示板などへの掲載を通じて再度制度の周知に努めるとともに、住宅応急修理の状況に応じて、県に期限の延長を要望してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ぜひ使いたい人に行き渡るようにお願いしたいと思います。 　次に移ります。水害の場合、浸水深１メートル未満で半壊と認定されれば、被災者生活再建支援金は対象となりません。しかし、家財道具は全て失うという点でも、消毒の必要性の点でも、リフォーム等全てにおいて、全壊、大規模半壊と同じように費用も手間もかかります。元の生活に戻るためには、時間的にも経済的にも精神的にも本当に深刻になっています。近年、年に何回も大型台風が来て、大災害になっていますけれども、浸水被害を受けた多くの被災者の皆さん、本当にご苦労されていると思います。実態に合わせて制度の拡充が求められていると思います。 　住宅被害認定を浸水深で線引きし、また再調査で認定が軽くなるような基準となっていますけれども、市の見解を伺います。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○議長（梅津政則）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　このたびの水害による住家の被害判定については、速やかな被害認定調査を実施する必要があることから、国の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、浸水深により判定を行っております。 　その判定結果に対して被災者から申出があった場合には、建物各部位の損傷程度を詳細に調査した上で判定を行いますが、現在のところ、当該事例はございません。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　福島市ではなかったということですね。ただ、制度全体としては、その部位の詳細な、介護保険みたいな点数を積み上げていくと、逆に判定が軽くなるというのが全国で出ているのです。全国というか、今回の被害もそうですし、昨年の西日本とかもそうなのですけれども、だから制度の改定というのは実態に合わせて必要だなというふうに思っていますので、ぜひそういう見方もしていただきたいなと思います。 　次の質問に移ります。昨年11月から今年１月まで、1,741市町村の98％にあたる1,699自治体が回答した共同通信のアンケートでは、被災者生活再建支援制度について、拡充すべきが44％と、現状のままでよいの16％の約３倍弱という結果になっています。被災者生活再建支援制度の調査に対する福島市の回答の内容を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市は、共同通信社のアンケートに、被災者生活再建支援制度を拡充すべきと回答しております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　拡充すべきというふうな回答ということだったのですけれども、なぜそういう回答になったかというのを教えていただけますか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　現在の被災者生活再建支援制度につきましては、全壊と大規模半壊、さらには半壊の部分の建て替えを伴う半壊が該当しておりますので、今回拡充すべきという部分に関しては、半壊が該当になっていませんので、半壊の部分の拡充を要望すべきということでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　私もまさにそのとおりだと思います。ぜひ国にも直接言っていただきたいなというふうに思っています。 　次の質問に移ります。先ほどの全壊49件、大規模半壊74件と申し上げましたけれども、この123件が被災者生活再建支援法の基礎支援金の対象の世帯となっております。建て替え、リフォーム、賃貸住宅入居によって、追加支援金を受け取ることができます。しかし、現在申請されているのが、全壊49件に対して20件、大規模半壊74件に対して27件と、合わせて47件、４割にもなっていない状況になっています。被災者生活再建支援金が…… 　　　　　【「６番。抜けました」と呼ぶ者あり】 ◆27番（村山国子）　すみません。細目６番に戻ります。 　都道府県レベルでは、47都道府県中、約78％となる37都道府県が被災者生活再建支援制度の是正を求めています。市町村の回答でも、都道府県の回答を見ても、頻発する災害の被災者を広く救済することが求められているという結果ではないでしょうか。水害は本当に先ほど申しましたとおり深刻な被害です。支援金増額と対象の拡大が待ったなしです。 　被災者生活再建支援制度の拡充を国に求めるべきですけれども、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　現在、被災者生活再建支援制度の拡充等について、東北市長会及び県市長会を通じて、国への要望を進めているところであります。 　要望内容といたしましては、半壊以下の世帯にも支給適用範囲を拡充するとともに、今後災害に対する備えを強化していくためには、公的資金ばかりではなく、個人の備えの強化が不可欠であることから、災害に関する公的支援と保険の在り方を総合的に検討し、災害の備えを充実させることとしております。 　今後も引き続き積極的に制度の拡充を要望してまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　よろしくお願いいたします。そして、全国市長会とか、そういうところばかりでなくて、市長は国との太いパイプがあると常々言っておられますので、フェース・ツー・フェースで強く国のほうに要望していただければと思います。 　次の質問に移ります。先ほど全壊49件、大規模半壊74件と申しました。この123件が被災者生活再建支援法の対象となる世帯ですけれども、被災者生活再建支援金が対象となる世帯に支給されておりません。その要因について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　２月17日現在、被災者生活再建支援法の対象となる世帯数は62世帯となっており、このうち46世帯につきましては申請済みであり、16世帯が未申請となっております。 　未申請の方々に確認したところ、住宅の解体を予定しているが、荷物を置く場所が確保できないことや、銀行手続きや建築業者との契約に時間がかかっている、体調を崩して入院していたため手続きができなかったなどの個別の大きな課題等を抱えている方がおられるほか、手続きをするのを忘れていたなどの理由をお伺いしております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　内容が分かっていてできないというのであれば大丈夫かなと思うのですけれども、次に今の対応策について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　未申請の方々へ電話で手続きをされるようにご案内したところでありますが、今後は必要に応じて訪問し相談を受けるなど、被災者に寄り添った対応をしてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。
    ◆27番（村山国子）　よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。義援金は、10％以下の損壊も対象となっていますから、対象件数は1,370件になりますが、配分済みは630件と、約46％と半分以下になっています。災害見舞金は、656件の対象に対して441件が受付していて、約67％にとどまっています。発災から今日で５か月が過ぎますが、例えば高齢とかで義援金や見舞金が支給されること自体分かっていないという方もいるのではと心配するところです。 　義援金、災害見舞金等が対象者に行き渡っておりません。その要因について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　２月17日現在、義援金の対象者数は698人で、申請済みの方が630名となっており、未申請の方が68人となっております。また、災害見舞金の対象者は463人で、申請済みの方は435人となっており、未申請の方が28人となっております。 　未申請の要因といたしましては、忙しいために手続きができなかった、手続きをするのを忘れていた、家族間の連携が不十分であったなど、個別の理由があると聞き及んでおります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　対策についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　義援金と災害見舞金等の未申請者の方々には、これまでも合計３回の勧奨通知を差し上げたところでありますが、今後は電話で個別の状況確認を行うとともに、必要に応じて訪問するなど、被災者に寄り添った対応をしてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　この期限というのは、見舞金とか義援金は何年以内とかというのは特にないのでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　まず、被災者生活再建支援金に関しては今年の11月11日までというふうになってございまして、義援金については令和３年の３月31日までという形になってございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　支援金については、先ほどあったみたいに、大工さんが込んでいてできないとか、病気でできないとかという特例のときというのは、延びるというのはあるのでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　その状況に合わせて、国の制度として延びる可能性はあるかと思うのですが、今の段階でまだ答えられる状況ではありません。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次の質問に移ります。細目11です。 　福島県借り上げ住宅制度を知らずに、発災後、民間賃貸住宅に入居したままの方がおりました。県の借り上げ住宅に係る被災者救援の制度の周知の課題について、どのように対策を行うのか、伺います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（梅津政則）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　福島県借り上げ住宅制度につきましては、福島県からの依頼を受け、10月28日から受付を開始したところでありますが、これら広報につきましては、10月22日の新聞報道を皮切りに、福島県によるプレスリリース、ホームページへの掲載を経て、福島市ホームページにも掲載を行ったほか、支援制度をまとめた被災者支援制度ガイドブックを地区説明会や総合窓口において配布するなど、周知を図ってまいりました。 　今後におきましても、これらに加え、浸水被害のあった地区を中心に、地区だよりによる広報や支所の掲示板などへの掲載を通じ、再度制度の周知に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次の質問に移ります。 　市の報告では、市営住宅に17世帯、県の借り上げ住宅に25世帯が入居しており、いまだ自宅に戻れていません。ほかにもカウントされていない避難者もいます。被災住宅の２階だったり、高齢で身動きが取れずに親族の家に身を寄せている方や、特養に入れずに老健施設を転々としている高齢者など、本当に大変ご苦労されています。 　このように避難しながら自宅の建て替えやリフォームをしようとしていますけれども、昨年10月からの消費税増税が再建の足かせになっています。地震と違って、水害のリフォームは、水を吸った壁、床を剥がして骨組みだけにしますから、ほとんどが建て替えと同じとなります。例えばリフォームに1,000万円かかるとすると、消費税10％で100万円が消費税で持っていかれて、支援金がそっくり消えてしまう。被災者に消費税の減額や免除はないのかと被災者の皆さん嘆いています。家をリフォームするのに老後資金を使い果たしてしまい、これからの生活が不安だと言っている方もおりました。このように、被災者の皆さんの本当の再建はこれからまだまだ先です。 　健康を維持し、健康に暮らしてもらうためにも、せめて被災者に対する市税や医療費の窓口負担の減免の延長を国に求めるべきですけれども、市の見解を伺います。 ◎財務部長（遊佐吉典）　議長、財務部長。 ○議長（梅津政則）　財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典）　お答えします。 　令和２年度分については、市民税において、住宅、家財等の資産に損害を受けた場合、雑損控除の申告により税が軽減されることとなっております。 　固定資産税、都市計画税は、台風19号の被害判定により、家屋については半壊以上、土地及び償却資産については被害程度が10分の２以上であった被災物件で、令和２年度の賦課期日である本年１月１日現在、修繕、復旧等が行われていない物件については減免を実施いたします。 　また、国民健康保険税及び介護保険料については、令和２年９月末までの減免、窓口負担の免除に対する財政支援延長の通知が既に国から来ておりますので、減免を検討しております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に、宅地被害について伺います。 　市は、裏山の土砂崩れ等によって宅地に流入した土砂は、自力で麻袋等に入れ、宅地の外に出せば収集、運搬するということになっています。国は、宅地に流入した土砂の収集、運搬、撤去について、国庫補助率５割に加え、４割が特別地方交付税措置、残り１割を災害対策債で対処した場合は元利償還金の57％を特別交付税措置し、実質95.7％を国庫負担とするとしていました。台風19号の被害は激甚災害であるため、特別交付税措置率を上げています。水害で被災した家屋の解体撤去については、災害等廃棄物処理事業を該当させ、全額公費負担としています。水害か土砂崩れかの違いだけで、台風被害による廃棄物の処理という点では全く同じだと思います。 　近隣自治体の伊達市、川俣町、二本松市、田村市では、宅地に流入した土砂の収集撤去事業を行っています。また、伊達市、川俣町、二本松市は、被災者の皆さんに寄り添って、復旧事業までも行っています。本市でかたくなに宅地に入った土砂の収集を実施しない理由について伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　宅地内に流れ込んだ土砂を宅地の外に出す撤去につきましては、宅地を所有する個人の方に対応いただく自助、あるいは地域の方やボランティアなどの協力を得て対応いただく共助を基本としております。 　その上で、本市では宅地外に出された土砂を収集、運搬し、適切に処分することとしたものです。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ただいまの答弁なのですけれども、自助、共助でやってくださいということだと思うのですけれども、今回の台風被害というのは激甚災害に指定されております。災害救助法が適用され、不十分ながらも被災者生活再建支援金で再建を図ってくださいということになっています。 　それで、地域防災計画の障害物の除去というところを見ますと、実施方法として、ただし書で、自ら搬出できない程度の障害物については本部長、本部長というのは市長ですね。市長がやるというふうに明記されています。市の対応と矛盾すると思うのですけれども、地域防災計画のこの部分、どういうふうに解釈すればよいのでしょうか、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　先ほど議員ご指摘がありました災害救助法による障害物の除去、これにつきましてはやはり要件がございまして、12月の議会で小熊議員にも答弁しておりますが、災害救助法に基づく障害物の撤去に該当する案件はないということで確認をしております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ここに計画があるのですけれども、障害物の対象として３つあって、そのいずれかに該当する場合ということなのです。住民の生命、財産の保護のために除去を必要とする場合、緊急な応急措置の実施のための除去を必要とする場合、その他、公共的立場から除去を必要とする場合、この３つのいずれかに合致するものがなかったという、そういう解釈なのでしょうか。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　お手元に地域防災計画があれば、130ページを御覧いただきたいのですが、こちらのほうに災害救助法が適用された場合の実施基準というものが記載ございます。こちらの基準に照らし合わせて、該当する案件はなかったということでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　自助、共助でやれということなのですけれども、激甚災害、災害救助法、こういうふうに適用された、本当に大きい災害だというふうに、台風の命名もされたぐらいなのです。解体撤去というのを水害だったらばオーケーで、土砂だったら何で駄目なのかというのと、あともう自助でやってくださいというのは、そういう災害時というのは、それはもう阪神・淡路のときから、被災者生活再建支援法が適用されてから、そういう議論というのはもう既に過去のものになっていると思うのです。ですから、やっぱりこういう災害のときには被災者の立場に立って、できるものは何でもやろう、そういう認識に立って被災者救援をやっていくのが行政ではないのかなと思うのですけれども、ぜひそういう立場に立ってやるべきと申し上げまして、次の質問に移ります。 　洪水対策について伺います。 　昨年、台風15号は最大風速45メートルで、土砂災害に併せて強風による家屋の倒壊や屋根の損壊、倒木、鉄塔や電柱、巨大フェンスの倒壊等被害が出ました。最大風速で見ると、台風19号は風速55メートルと、15号よりも風が強かったと言えます。続けて来た大きな台風は、手が入っていない山林をより荒廃させてしまったことが危惧されますけれども、台風による山林被害の調査の実施の有無について伺います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　山林被害調査につきましては、消防や各支所からの被害情報、山林監視員や林道利用者、地域住民などの通報に基づき現地調査を実施したところであります。また、国、県が所管する山林調査の被害結果なども合わせ、市域全体の被害の把握に努めたところでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　昨日、同僚議員からドローンなんていう話がありましたけれども、そういうのも使って被害の調査をするというのも手かなというふうに思います。 　次の質問に移ります。激甚化する自然災害への対応として、森林の手入れは欠かせないものであり、ＳＤＧｓが掲げる17の目標の多くに貢献することができると思います。 　森林の治山の役割について伺います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　森林につきましては、樹木が根を張り巡らすことによって、地面の土砂の崩壊を防ぐ働きを持っていることや、植物や落葉などが地面の浸食を防ぎ、表土が流れるのを防ぐ働きがあるほか、森林が雨水を蓄えることで降雨の際には表流水を抑える働きがあり、これらの機能により治山の役割を果たしているものでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　福島市は、現在、身近な里山の整備に対して、チェーンソーなどの整備に必要な道具の購入等に１ヘクタール当たり40万円の補助をやっています。 　今定例会議には、森林環境整備基金を設置するための条例が提案されています。目的に森林の整備に関する施策、森林の保全を担うべき人材の育成、確保、木材の利用の促進、その他、森林整備の促進に関する施策等とありますけれども、課題について伺います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　県内の林業、木材産業の状況は、原発事故の影響などから森林整備や林業生産活動が停滞したものの、現在、素材生産量や林業産出額は徐々に回復傾向にありますが、森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われていないことなどから、森林の有する水源涵養や山地災害防止等の多面的機能を保全していくことが課題であると捉えているところでございます。 　このため、林業の担い手の育成、確保や林業経営者の森林経営意欲の喚起が重要になっていると考えているところでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　手法をスケジュールも含めて伺います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　昨年４月１日に森林経営管理法が施行され、適切に森林の経営管理が行われていない森林について、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約を図るとともに、林業経営者による経営管理が困難な森林は市町村が行うことにより、適切な森林管理と林業振興を推進することとなりました。 　本市におきましては、新年度から、森林所有者へ意向調査を実施し、所有者による経営管理の可否や林業経営者の区分けにより民有林における経営管理地を選定し、これらに基づく経営管理集積計画を作成することとしており、令和４年度から市が森林施業等の管理を行う計画としているところでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ただいまの答弁についてですけれども、民有林が２万95ヘクタール福島市にはあるかと思うのですけれども、これ全てが対象というふうに考えていいのですか。
    ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（梅津政則）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　民有林の中には市有林も含まれております。いわゆる国有林以外のものになりますので、今市が想定しております人工林として対象となり得るであろう面積については2,600ヘクタールを想定しております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に移ります。 　次に、高湯温泉太陽光発電所について伺います。 　この計画は、高湯街道側の北側の東京ドーム13個分の広さのある先達山の約60ヘクタールを造成する計画になっています。２月20日に住民説明会がありました。再生可能エネルギー推進には賛成だけれども、土砂流出危険集水地になっているような危険な場所への設置はやめてほしいという意見、豪雨等による災害発生に対する不安の声がたくさん出されました。 　事業者は、これまで経験したことのないような雨でも対応できる調整池になっているということを説明しましたけれども、近年の大雨を見れば、とてもこれは机上の議論になってしまうのかなというふうに思います。 　そして、切土、盛土、埋立てなどの造成工事が、大雨などばかりでなくて、地震によっても土砂流出の懸念がありますから、住民の皆さんの生活にも大きな影響を与えかねません。 　住民によるメガソーラー設置への反対運動が広がっている中、市としてどのように捉えているのか、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　仮称高湯温泉太陽光発電所については、河川の増水、土砂流出による大規模災害の発生や景観、動植物への影響等に対して不安の声やご意見が示されていると受け止めております。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　地球温暖化により、今後ますます局所的豪雨や台風による被害が頻発することが予想されます。急傾斜地へのメガソーラー設置の危険性について、市の見解を伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　急傾斜地における大規模な太陽光発電事業については、水害等の発生が懸念されますほか、周辺自然環境への影響などがあると捉えております。 　本市といたしましては、発電事業の実施にあたっては、事業者に対し、環境影響評価や林地開発許可など各種法令等に基づき手続きを行うことはもとより、河川、山林等への土砂流出といった災害が起こらないよう、また周辺環境に影響を及ぼすことのないよう十分な措置を講ずるとともに、住民の皆さんへの丁寧な説明を尽くすことなどを強く求めているところでございます。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　ガイドラインには、近隣住民との協調ということが明記されています。でも、反対運動が起こっています。この計画に対して、太陽光発電設備の設置に関するガイドラインはどのように生かされるのか、伺います。 ◎環境部長（清野一浩）　議長、環境部長。 ○議長（梅津政則）　環境部長。 ◎環境部長（清野一浩）　お答えいたします。 　本市ガイドラインにおいては、事業者の責務として、水害等の災害防止対策を講じることや周辺環境及び景観との調和に配慮することなどを定めており、市といたしましては、これらを遵守するよう強く求めているところです。 　また、設置計画等に関しては、関係法令等に基づき、各所管部署において指導、審査することとなります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　次に行きます。 　福島駅前交流・集客拠点施設の整備についてです。 　コンセプトを実現するための３つの柱に、市民による日常的な利用が活発な施設とあります。市民に日常的に利用されるためには、実際に利用する市民の声を吸い上げ、市民が使いやすい施設にすることが欠かせないと思いますけれども、その手法について伺います。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　お答えします。 　今年度末に決定を予定しております福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画を策定するにあたりまして、市民をはじめ利用者が使いやすい施設とするために、芸術文化活動を行う市民団体や会議の主催団体を対象としたアンケートの実施、コンサートのプロモーター等に対してヒアリングを行ったほか、外部有識者を含む基本計画策定委員会や市民懇談会の開催、さらにはホール整備専門家のご意見等を伺いながら検討してまいったところであります。 　今後におきましても、施設の活用方法などにつきましては、日常的に利用する市民の皆様や近隣商店街の方、学生によるワークショップ等を開催するなど、意見の聴取に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　今アンケートをしたということが言われましたけれども、基本設計の際にもぜひアンケート調査を実施すべきではないでしょうか。市の見解を伺います。細目２です。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　お答えします。 　基本設計の際のアンケート実施につきましては、さきの答弁でお答えいたしましたとおり、これまで基本設計の根拠となる施設整備基本計画の策定にあたり、市民の皆様や想定される利用者、運営者等からご意見を伺っておりますことから、改めてアンケートの実施予定はございません。 ○議長（梅津政則）　村山国子議員。 ◆27番（村山国子）　よいところは積極的に他市から学び、よいホール建設を目指すべきだが、市の見解を伺います。細目３です。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁）　お答えします。 　基本計画の策定にあたり、県内外の他施設について、必要とされる機能や規模に加え、催事誘致の取組、利活用の状況等を参考としてきたところでありますが、今後におきましても、福島駅前交流・集客拠点施設を核としたまち全体のにぎわいやまちづくりにつなげるため、他市の取組事例等を参考にしながら、よりよい施設整備に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　以上で村山国子議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　　　　再　　開 ○議長（梅津政則）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番山田裕議員。 　　　　　【２番（山田　裕）登壇】 ◆２番（山田裕）　議長、２番。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　日本共産党の山田裕でございます。会派の一員として３月定例会議一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、新型ウイルスによる市民生活への影響についてお伺いをいたします。 　新型ウイルスによる感染拡大に市民の中に不安が広がっています。観光業や小売業などへの打撃は深刻ですし、医療機関でもマスク不足に加え、外来患者受入れの対応マニュアルを作成するなど、緊張を強いられています。 　あわせて、小中高、特別支援学校が一律休校となったことにより、子供の置かれた環境に危惧する声が上がっています。学習や生活、健康に与える影響について考慮し、丁寧な対応が求められています。卒業や学年末を控え、ラストスパートというこの時期に一斉休校としたことによる子供への影響について直視する必要があります。 　学業の遅れに対しては、新学期の４月に補習するという答弁がありました。小学校３年生の子供を持つ保護者からは、宿題がいっぱい出た。プリント問題集のほかに、自主学習が60ページ以上もある。自分ですいすいできる子や親が面倒を見てくれる子はいいかもしれないが、親の負担は大きいという声が寄せられています。学業の遅れを宿題でカバーするといっても難しいのではないでしょうか。休校を控え、何教科もテストをまとめて実施したクラスもあるようです。 　また、別の保護者からは、外遊びが制限されているが、家に閉じ籠もっているほうが心配、ほかにも、祖父母に預けているが、スマホやゲーム三昧にならないか、学童保育の狭い空間のほうが感染しやすい、学校に行っていたほうが安心だという声も届いています。子供の置かれた環境が、ある意味苛酷なものとなっています。 　そこで、伺います。３月４日からの休校が小中学校の児童生徒に与えている影響について、市の見解を伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　小中学校の児童生徒に与えている影響については、突然の措置に対する児童生徒の心身への影響が考えられます。また、学年のまとめの時期の学習が学校で行えないこと、卒業式など年度末の重要な行事が縮減されること、部活動などの児童生徒が目標に向かって取り組んでいる自主的な活動が制限されることなどが挙げられます。 　その対応としては、臨時休業中は家庭との連携を図り、一人一人の児童生徒に寄り添い、電話による声かけや家庭訪問などにより、健康状態の確認や心のケアに努めてまいります。 　また、学習面については、休業中の家庭での学習で対応しておりますが、必要に応じて新学期初めに補充授業を行うなどの具体的な対応を学校に指導してまいります。小学６年生、中学３年生にとって節目となる大切な卒業式については、出席者を厳選し、時間短縮を図って実施する方向でおります。 　そのほかに対応が必要な事項も含め、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえながら、児童生徒の健康や安全を第一に考え対応してまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　学業問題で心配する声が広がっている中、県教委は４月の学力テストを予定どおり実施するとしています。未修課程があるとき学力テストを行うということで、果たして適切か疑問に思います。やめるべきではないでしょうか。 　休校になったことで影響を受けるのは、子供だけではありません。保護者の皆さんへの影響も深刻なものとなっています。派遣で働く母親が、１か月も休むのなら別の人に来てもらうと上司に言われたといいます。休園となった幼稚園の運転手は、時給なので、収入がなくなってしまう。ある市では、子供の世話のために休みを取る職員や感染拡大防止のための業務縮小で、全職員の４分の１にあたる292人が仕事を休んでいるという報告もあります。仕事を持つ保護者のほうが、一斉休校となったことにより、困難を生じているケースが少なくありません。 　そこで、伺います。休校となったことによる保護者の抱える問題点について、市の見解を伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　共働きやひとり親家庭など、保護者が仕事を休むことができなかったり、子供の預け先を見つけられなかったりするなど、子供の居場所が確保できないという問題点があると認識しております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　休校となったことで、働く親が仕事を休まざるを得ない事態が生まれているということです。国は、特別な有給休暇制度を企業が設けることを前提に、休業補償として日額上限8,330円を補助するとしています。しかし、賃金がそれを超過する場合は企業の持ち出しとなり、ちゅうちょすることが予想されます。 　また、フリーランスについては、やっと補償内容について示されましたが、半分の4,100円でした。そもそも自営業の方には直接の休業補償はありません。不平等が生じないための手だてが必要と考えます。 　そこで、伺います。休校となったことで生じている保護者の抱える問題点について、市の対策を伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　共働きやひとり親家庭など、各家庭の実情により児童の居場所がどうしても確保できないという場合については、臨時休業中の平日の８時半から15時の間、在籍する小学校及び特別支援学校で受け入れることにしております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　学業の問題と同時に、子供の健康問題についての配慮も必要です。子供の貧困化や家庭環境の問題から、夏休みなど長期休み明けには体調の変化が見られる子供がいると言われています。学校給食が実施されていないことによる体調悪化がその原因と指摘されています。学校給食が唯一の栄養源となっている児童も存在することから、給食提供を行えるようにすべきではないでしょうか。 　また、学童に通わせる際の弁当作りが負担となっているという保護者からの声も聞こえてきます。 　そこで、伺います。給食が実施されないことによる子供の健康問題について、市の見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（梅津政則）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　休業期間中における子供の健康管理については、夏休みなどの休業期間と同様に、家庭において把握するものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、学校からも電話連絡、家庭訪問により、児童生徒の健康状態を確認することとしております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　給食問題では、子供の問題と併せて、給食に食材を提供する農家や業者の皆さんの実態も深刻となっています。
    　そこで、質問です。休校となったことで、給食に携わる業者とそこで働く人へ与える影響について、本市で把握している状況を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（梅津政則）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　学校給食センター及び単独給食実施校に勤務する調理員においては、調理業務を民間委託している２つの学校給食センターも含めて、通常どおりの勤務としております。清掃作業や洗浄等の業務のほか、新年度に向けた準備作業を行っております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　通常どおりということなので、安心をしたところです。 　花農家の方は、様々な式典が中止や規模縮小となり、花の価格が暴落していると聞き及んでいます。多くの農家や業者の方に深刻な影響が出ています。 　あわせて、不安定な雇用と言われている臨時講師について伺います。 　質問です。休校中、仕事に携われない臨時講師に対する処遇について伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　県からの通知により、授業を行わない場合でも勤務日として扱い、必要な業務にあたらせることとしております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　臨時講師も通常どおりのということですね。分かりました。 　今回の臨時休業の問題で混乱を招いた大きな要因は、安倍首相の政治判断にあります。安倍首相は、国会答弁で、一律休校要請について自らの政治判断だと強調し、直接専門家の意見を聞いたわけではないと述べました。そもそも政府が２月25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、学校の臨時休校については地方自治体などの判断に委ねました。しかし、２日後の27日に安倍首相が基本方針を一転、翌28日には萩生田文部科学大臣が、休校について地方の判断を尊重する考えを示し、事実上、一律休校を撤回、ところがそのまた翌日、29日の会見で安倍首相は一律休校を繰り返すという政府方針が二転三転し、混乱に拍車をかけました。 　新型コロナウイルス感染を拡大させないための施策が必要なのは言うまでもありません。しかし、感染者が出ていない地域も含め、なぜ全国一律休校なのか。科学的根拠が示されないまま実施されたことに疑問の声が上がるのは当然です。私は、少なくとも医療関係者、専門家の知見に基づいたものであること、学校関係者、自治体への丁寧な対応が必要だったと考えます。首相は、判断に時間をかけるいとまがなかったと釈明しましたが、２月25日の専門家会議の基本方針に基づき、地域ごとの判断を尊重すべきではなかったでしょうか。 　今回の臨時休業に対し、違う対応をした自治体があります。ＮＨＫの報道では、家庭や教育への影響を考慮し、当面は小中学校を休校とせず、授業を続けると判断したのは、２日の時点で７つの県、19の自治体ということでした。小中学校の数は合わせて295校に上ります。島根県は、共働きの家庭などに混乱が生じるおそれがあるとして、松江市や出雲市の小中学校など156校が、当面、通常どおりの授業を行うとしています。沖縄県は、石垣市など６市町村が、現時点では感染者がいないため、休校しない判断をしたということです。また、茨城県つくば市では、臨時休業中の児童生徒を学校で受け入れ、希望者には給食も提供しているといいます。 　本市は、２日からではなく、４日から休校したことでは、学校現場から準備期間を持ててよかったという声を聞きました。しかし、他方で、全国では混乱を避けるため自主的な判断を行った市があったことは注目に値すると思います。 　そこで、伺います。国の要請を受けて、今回３月４日から休校の措置を取るに至りましたが、本市がそう判断した経過について伺います。 ◎教育長（古関明善）　議長、教育長。 ○議長（梅津政則）　教育長。 ◎教育長（古関明善）　お答えいたします。 　臨時休業の判断をした経過につきましては、２月27日に内閣総理大臣より示された全国一斉の臨時休業を要請する方針を受けて、翌28日に出された国からの通知を踏まえて検討いたしました。 　学年末の大切な時期に臨時休業とすることは、卒業、進級を控えた児童生徒に大きな影響があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには国からの要請に応じる必要があると判断し、臨時休業の実施を決定いたしました。 　期間につきましては、国からの要請が３月２日からでしたが、突然の措置に対する児童生徒の心情を鑑みるとともに、保護者が児童の預け先を決めたり、学校が児童生徒に対して卒業式や家庭学習の指導をしたりする準備期間が必要であることから、３月４日からの臨時休業としたところであります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　先ほどの教育長の答弁でもありましたけれども、本市でも児童を学校で受け入れているということでした。 　しかし、教育委員会の連絡文書を見ますと、小学校と特別支援学校の児童については、預け先がないなどのやむを得ない事情がある場合に限り、学校で自学できる体制を整えます。小学１年生から３年生を原則としますというふうにあります。 　市長のＳＮＳでも、福島市は基本的に学校で受け入れますと明言しています。休校を決めながら登校を認めるという矛盾する事情はあったとしても、教育委員会の連絡文書の文面から、正確に理解していない保護者の方もいるかと思います。４年生から６年生も受け入れることができることをストレートに保護者、児童生徒に伝えることが必要ではなかったかと思います。丁寧な対応をお願いして、次の質問に移ります。 　次の質問です。子ども・子育て新ステージ2020推進事業についてお伺いをいたします。 　幼児教育、保育の無償化が始まったことによる本市の実態について伺います。 　待機児童解消のため、本市ではこの間、待機児童対策緊急パッケージの策定や福島市待機児童対策推進会議の設置など、努力が進められてきました。 　一方で、昨年10月からの幼児教育、保育の無償化が始まったことで、一層の努力が求められるようになってきたのではないでしょうか。 　そもそも幼保教育の無償化は、消費税増税とのセットで打ち出されたものでした。増税に対する国民の批判をかわす狙いがあったと言われています。もともと低所得世帯には保育料の減免措置が実施されていましたから、所得が低い家庭には無償化の恩恵は少なく、消費税増税だけがのしかかったということです。無償化費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担するという、そういう仕組みです。 　私は、幼保教育の無償化には賛成ですが、財源は消費税に頼らず、アベノミクスで大もうけを上げている大企業や富裕層から応分の負担をしてもらうことが本来の税制の在り方だと思います。また、認可保育所の増設や保育士の待遇改善と一体に進めるべきと考えます。 　それで、消費税の問題なのですけれども、さきの我が党の同僚議員の質問に対し、消費税は社会保障の財源なので、減税は求めないという、そういう答弁がありました。消費税は本当に社会保障のために使われているのか、疑問に思います。 　元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、所得税と法人税の税収はこの30年間に14.7兆円も減っている一方、現在の消費税の税収は17.6兆円であることを示し、消費税の税収の大半は所得税と法人税の減税分の穴埋めに使われていると断言しています。私も同じ考えです。 　消費税を10％に増税した途端、原則１割の75歳以上の医療費窓口負担を倍の２割負担へ、介護施設入所者の食費負担引上げ、そして年金の給付削減などを言い始めています。増税直後に社会保障の切捨てです。これでは消費税が社会保障のためだということが説明できません。 　本日の報道では、政府の追加経済対策に消費税率を当分の間ゼロ％に引き下げるということが盛り込まれているとしています。私は、このゼロ％の提案は決定打になるというふうに思います。庶民いじめ、そして大雨による被災者に重い負担となっている消費税は減税すべきであり、使い道について検証すべきです。 　質問に戻ります。待機児童解消との関係で無償化の果たした役割について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　幼児教育、保育の無償化は、利用する保護者にとっては大きな負担軽減となる一方、幼児教育、保育の無償化の実施による保育ニーズの高まりに対応するための保育の受皿の確保と、それに伴う保育士の確保など、保育サービスの提供体制の確保が必要であると考えております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　今回無償化というふうになりましたけれども、今回の無償化によって新たな保護者負担が発生しています。副食費の実費徴収です。原則年収が360万円未満の世帯や生活保護世帯、第３子以降は免除されるものの、３歳児から５歳児クラスの約８割が実費徴収となっています。保護者の負担と同時に、実務上の負担も発生しています。 　副食費が発生したことによる保育所の事務負担について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　幼児教育、保育の無償化実施後に、保育所においては副食費を新たに実費徴収することになり、さらに所得要件等により徴収免除となる場合もあることから徴収事務が煩雑となり、保育施設の事務負担は増えているものと考えております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　せっかくの幼保教育の無償化ですから、検証を進め、全体に配慮した制度へ改善する必要があるという点を指摘して、次の質問に移ります。 　特色ある幼児教育、保育の推進についてです。 　本市が打ち出した特色ある幼児教育、保育の推進に、外国語及び国際理解という一見難しそうな目標が提示されました。幼児期にとって果たして必要なのかというそもそもの疑問はありますが、質問です。 　外国語及び国際理解に関する教育、保育について、現在実施している内容について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　外国語及び国際理解に関する教育、保育につきましては、現在、私立の幼稚園や保育施設の中には、英語で歌を歌ったり、英語のカードゲームで遊んだりしながら英語に親しんでいる施設や、民族衣装や習慣などを子供たちが直接見たり聞いたりすることにより外国の文化に触れている施設など、実施回数は様々でございますが、全施設の半数以上で英語や外国の文化に親しむ取組を行っております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　次の質問です。 　国際理解といった場合、本市が目指す具体的な内容について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　子ども・子育て新ステージ2020推進事業の一つでございます特色ある教育、保育の推進は、早くから子供の生きる力を培い、個性を伸ばすため、特色のある取組を積極的に行う幼稚園、保育施設を支援するものでございます。 　この事業により、外国語及び国際理解、また芸術、文化、伝統など、保護者が特色を持つ幼稚園等を選択することができ、子供の個性が生まれることを願うものでございます。 　また、本市の幼稚園等の特色が高まることで、県内外からも子育て世代が集まり、移住定住につながることを強く期待しております。 　その中で、国際理解におきましては、国際化の進展に伴い、子供たちが今後国際社会の中で主体的に生きていくために必要な国際理解の意識の芽生えを促すとともに、多様性を尊重する豊かな人間性を育むために、異文化に触れる活動を行うことなどを想定しておりますが、具体的な事業内容につきましては、各幼稚園等からの事業計画を審査し、決定してまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　具体的な内容はそれぞれだということだというふうに思いますけれども、この外国語の児童教育に対して専門家からは様々な意見が出ています。早期教育を肯定する論者がいる一方で、英会話を習わせるのは日本語が学習言語として確立される小学校高学年以降が望ましいとする意見もあり、早期教育の弊害を指摘する専門家もいます。 　私は、日本学術会議が、低学年からの英語教育による日本語への干渉は避けるべきであるとし、英語教育の低年齢化に反対し、日本語教育の充実を訴えることに留意する必要があると考えます。さきの答弁で、子供の読解力が不足しているという指摘もありました。幼児教育に外国語を取り入れることは、今年度から小学校で英語が教科化されるということも背景にあるということなのでしょうが、慎重な運用を要望して、次の質問に移ります。 　芸術、文化、伝統に関する教育、保育といった場合、取り組んでいる具体的な内容について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　芸術、文化、伝統に関する教育、保育につきましては、現在、私立の幼稚園や保育施設の中には、子供たちの想像力と感性を育てるため美術や音楽を取り入れている施設、日本の文化や伝統に親しむため和太鼓、茶道、日本舞踊を学んでいる施設など、実施回数は様々でありますが、多くの施設で取り組んでおります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　外国語とか国際理解とか様々な、伝統とか文化とかという目標を掲げていますが、私は、基本は幼児が健康で伸び伸びと成長すると、こういう観点だというふうに思います。過度な期待で子供の負担にならないことを希望するものです。 　次の質問に移ります。福島型給食推進事業についてです。 　本市の米、野菜、果物を利用する際の経費増大に対し、学校給食費の４分の１補助が示されました。学校給食費については、日本共産党市議団は繰り返し、憲法第26条に基づき、無償化を提案してきました。４分の１とはいえ、補助を打ち出したことは歓迎します。しかし、県内では、学校給食費の全額補助や半額補助が大勢となっています。私は、もっと踏み込んで、補助の比率を上げるべきだと考えますが、質問です。 　小中学校、未就学児の給食費について、補助割合４分の１の詳細な内訳を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　福島型給食推進事業での給食費の負担軽減につきましては、福島型給食推進事業のほか、新年度から新たに実施する子育て支援施策に要する所要財源をはじめ、本市の財政状況を総合的に勘案し、給食費の４分の１程度を軽減することとしたものでございます。 　小中学校につきましては、市立の小中学校の１食当たり４分の１程度の70円を軽減するものでございます。 　なお、国立、私立におきましても市立に準じるものでございます。 　これにより、通年で給食を利用している場合は、児童１人当たり年間約１万3,000円の軽減となるものでございます。 　幼稚園、保育施設につきましては、保育施設は、保育施設における副食費の一月当たりの公定価格の４分の１程度を軽減することとし、一月当たり1,000円を上限とするものであります。 　幼稚園につきましても保育施設に準じるものであります。これにより、通年で給食を利用している場合は、児童１人当たり年間約１万2,000円の軽減となるものでございます。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　次の質問です。 　本市産農産物の使用拡大とありますが、どのような具体的な中身なのかについてです。 　本市産農産物の使用拡大についての具体的な方策について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。
    ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　本市産農産物の使用拡大につきましては、給食における必要量は各小中学校等の献立によっても異なるため、品目ごとの必要量とその出荷量とを折り合わせることが必要であると考えております。 　このことから、ＪＡや生産者等と連携し、旬の農産物の納入可能な品目の情報を庁内関係部と共有するとともに、各小中学校等へ提供し、本市産農産物等の使用拡大を図ってまいります。 　また、幼稚園や保育施設は地域とのつながりが大きいことから、地域の生産者や商店などとの連携の下に、これまで以上に本市産の農産物等を購入できる関係づくりにも取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　今回給食費の補助を行うことにより、子育て世帯応援手当の廃止が提案をされています。子育て中の世帯の皆さんにとって、１人１万円の支援は貴重な施策でした。とりわけ幼稚園、保育園に行かない幼児にとって、給食費補助の恩恵はそもそもありませんから、削減だけという結果になってしまいます。本市は、子育て日本一という目標を掲げました。子育てするのなら福島市でとも力を入れています。子育て世代への手厚い支援は継続してこそ、その目標に近づくのではないでしょうか。 　質問です。低所得者世帯への貴重な支援であった子育て世帯応援手当は継続すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　既存施策を見直しながら喫緊に求められる新たな施策を展開するのが子ども・子育て新ステージ2020推進事業であります。 　この新たな施策を展開することで、社会情勢の変化に伴う子育て世代のニーズに的確に応えるとともに、本市の実情に応じた子供、子育て支援の取組を一層推進するものであります。 　新たな施策において子育て世帯の経済的負担の軽減が図られることも踏まえ、既存事業である子育て世帯応援手当を見直し、廃止するものでございます。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　ですから、手当を減らして、給食費は無償化するから、移行するだけだという考え方だというふうに思いますけれども、そもそも幼稚園、保育園に行っていない、あるいは待機児童の方にとっては恩恵がないわけですよね。ですから、そういう単純な話ではなくて、ではそこをどうするのかということも考えなければならないのではないかと思うのです。その辺で考えることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　議員ご指摘の質問に的確に答えられるかどうかではありますが、子育て世帯応援手当につきましては現金給付でございまして、使途がはっきりしておりません。はっきりとそのことを捉えることが困難でございます。このことからも、子育て世代のニーズがございますが、経済的負担の軽減でございます。このために新たに学校給食などの給食費、そして保育所、放課後児童クラブの多子世帯利用料などを現物支給でするということで、保護者の負担軽減が図られる支援ということで、より効果的に行えるものと考えております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　子育て日本一という目標を掲げているわけですから、やはりそれにふさわしいような取組を求めたいというふうに思います。 　次の質問です。放課後児童クラブの実態についてお伺いをいたします。 　放課後児童クラブで働く指導員は、学童保育に通う子供の遊び、生活とその家庭への理解に基づいて、子供たちの保育を行う上での専門的な知識と技能が求められます。しかし、配置人数、勤務時間、勤務体制、雇用形態、研修、賃金などの労働条件が子供たちの毎日の生活に責任を持って勤務できるように整備されていないところが少なくないというふうに指摘をされています。劣悪な労働条件で働く指導員が多いという調査結果も出ています。 　そんな中、国は2015年以降、放課後児童支援員等処遇改善等事業が予算化され、2017年には放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が予算化されています。これらの事業を積極的に活用すべきと考えますが、質問です。 　処遇改善事業、キャリアアップ事業の活用状況についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　今年度の放課後児童支援員等処遇改善事業につきましては、全80クラブ中75クラブが活用し、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、全80クラブ中19クラブが活用しております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　キャリアアップ事業の活用が大変少ないというのが現状です。現場の声を聞きますと、ハードルが高いという声が上がっています。やはり利用しやすい事業に改善する必要があるということを指摘したいと思います。 　次の質問です。待機児童が令和元年10月で９人です。今後の解消に向けた見通しを伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、昨年４月、新たに５か所を開設し、その後、待機児童数が多かった小学校区で２か所を増設しました。これにより、本市の放課後児童クラブの待機児童は、一昨年５月の89人から昨年５月は37人と、平成27年以降最少となり、10月には９人まで減少したものであります。 　さらに、本年４月には３か所のクラブを増設する予定であります。これらクラブの増設と地域の実情に応じた柔軟な対応によって、さらに待機児童数は減少するものと期待しているところであります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　待機児童解消に向けて、学童クラブの受入れ体制の強化は必須です。とりわけ少人数の学童クラブの経営は困難なものとなっています。 　そこで、質問です。児童の人数によって決まる委託料が少ない少人数の学童クラブへの市独自の補助が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　放課後児童健全育成事業については、19人以下の小規模クラブに対して、職員の複数配置に対して委託料に加算措置をしております。 　また、新年度には、子ども・子育て新ステージ2020推進事業の一つとして、小規模クラブも対象に含めた放課後児童クラブ支援員等の処遇改善を強化するために事業を拡充しているところでございます。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　運営が大変な中、それぞれの放課後児童クラブは、保護者の負担を軽減させるために独自の取組を行っています。 　質問です。現在放課後児童クラブがそれぞれ行っている独自の負担軽減策について、市が把握している内容について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　本市が独自に行った調査によりますと、令和元年５月１日現在、市が運営を委託している全78クラブ中30クラブにおきまして、きょうだい２人以上で同じクラブを利用している場合に、利用料の軽減をしております。 　主な利用料軽減方法は、正規利用料金に対し割合で減額とする場合でありますとか、定額を減額する場合など、様々でございます。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　今答弁ありましたように、それぞれの学童クラブでは保護者の負担軽減の努力、そのための業務に力が割かれています。 　次の質問です。多子世帯の利用者負担軽減で、同学年に在籍する児童の保育料は一人っ子、第２子、第３子が混在し、３種類になります。また、18歳以下という条件からその証明作業など、実務量が増えることになります。この実務の主体は市であるか、伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　新たに市が実施する多子世帯利用料補助の対象者であるかの審査、判定等は市で行いますが、保護者等からの必要書類の集約などについては、クラブの協力をいただきながら事業を実施してまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　それぞれの施設が集約して、市に報告をして、市がそれに対応するということでよろしいということですね。実務が増えるということになるかというふうに思います。キャパを広げることも必要です。 　そこで、質問です。多子世帯への利用補助の施策を進めるにあたって職員の体制強化が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　業務量の実態把握を丁寧に行いながら、適正な職員配置に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　それでは、次の質問です。 　保育園利用者が卒園後、経済的理由で放課後児童クラブの利用を断念するケースがあると聞いていますが、市が把握している内容について伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　子ども・子育て新ステージプランの策定にあたりまして昨年度実施いたしましたニーズ調査では、調査に回答した小学生保護者で、放課後児童クラブの利用が必要であるとしている保護者が31.9％でございました。 　このうち8.6％の保護者が、料金が高いために放課後児童クラブを利用していないとの回答でございました。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　やはり断念をするという方が結構いらっしゃいます。 　ニーズ調査を行ったということでありますけれども、この利用を断念するケースを市として正確に把握すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　昨年度実施いたしましたニーズ調査の結果を踏まえ策定いたしました子ども・子育て新ステージプランで、放課後児童クラブ多子世帯利用料の軽減のほか、子育て世帯に対する負担軽減策を盛り込んだところであります。 　今後も計画策定にあたりましてはニーズ調査を実施いたしまして、子育て世帯の状況把握に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　再質問ですけれども、そのニーズ調査というのは、対象はどういう方で、どういう範囲で行ったのか、お聞かせください。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　このアンケートの対象者でございますが、未就学世帯におきまして3,300世帯、小学世帯におきまして2,900世帯を対象として行いました。その結果、有効アンケート数は、未就学世帯では3,300世帯のうち1,851件、小学世帯では2,900世帯のうち2,511件でございました。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　ありがとうございます。 　本市における放課後児童クラブは民設民営のため、他の自治体と比較して保護者負担が重いものとなっているのが特徴です。第２子、第３子が負担軽減の対象となっていますが、そもそも経済的理由で放課後児童クラブの利用を断念する世帯への支援が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　放課後児童クラブを利用する母子、父子家庭児童などの利用料減免に対する補助制度につきましては、国の施策として全国一律の制度として創設するよう、中核市市長会を通じ国に求めているところであります。 　また、本市では、厳しい財政状況の中、新年度から市独自事業といたしまして、福島型給食推進事業、保育施設多子世帯負担軽減、さらには放課後児童クラブ多子世帯利用料補助を実施いたしまして、子育て世帯の経済的負担の軽減策を充実させてまいりますので、ご指摘の制度については考えておりません。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　そうした手厚い支援というのも必要だと思いますので、考えていないということですが、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問です。障害を持った児童の支援についてお伺いをいたします。
    　発達障害について相談する医療機関が少ないというふうに聞いていますが、本市の実態についてお伺いします。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋信夫）　お答えいたします。 　現在、本市で児童を対象に発達障害の診療を行っている医療機関は、県立医科大学附属病院、大原綜合病院、文化通やぎうちクリニックなど８か所でございます。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　３か所ということですので、やはり多くはないということだというふうに思います。 　それで、こども発達支援センターがこの間落成されまして、私も行ってきましたけれども、このこども発達支援センターの相談体制をさらに充実すべきだというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（梅津政則）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えします。 　その前に、前の質問で、発達障害について相談する医療機関、議員が３か所とおっしゃいましたけれども、これは８か所と答弁させていただきましたので、誤解のないようにお願いいたします。 　それで、本市のこども発達支援センターは、県内で唯一、全国でも数少ない市町村直営で医療型のサービスを受けることができる医療型発達支援センターとして設置しておりまして、平成26年度からは発達相談も実施しております。 　発達相談については、当初、保健師１名、臨床心理士１名で開始をいたしましたが、年々増加する発達相談に対応するとともに、近年の専門性が高く、多岐にわたる相談内容に対応するため、保健師をさらに２名、理学療法士を１名増員して、５名体制にするなど人員体制を強化してまいりました。 　また、子供発達相談会、発達支援教室などを開催し、保護者に寄り添った支援に努めているところであります。 　今後におきましても、業務内容の変化に伴う適正な職員配置に努めるとともに、児童発達支援事業所や子育て支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、相談事業の充実に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例についてです。 　まず、公共交通機関のバリアフリーについてお伺いをいたします。 　福島交通飯坂線で車椅子利用可能な駅は、福島駅と飯坂温泉駅の２駅のみです。車椅子の利用可能な駅を増やす必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　福島交通飯坂線の駅において車椅子使用者が介助なしで利用可能な駅は、福島駅、飯坂温泉駅、花水坂駅の３駅でありますが、あらかじめ交通事業者へ連絡をすることにより係員が車椅子使用者の介助をするため、飯坂線各駅での利用が可能となっております。 　しかしながら、車椅子使用者が鉄道を利用する際の待ち時間などについて、改善の必要性があると認識しております。 　本市としましては、鉄道における車椅子利用環境の改善について福島交通飯坂線全体の課題と認識しており、引き続き交通事業者、国、県と連携を図り、車椅子使用者の感じている様々な困り事につきまして、改善に向けた取組が進められるよう支援してまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　今の答弁に対して質問ですけれども、車椅子の利用可能な駅は福島と飯坂温泉駅と花水坂とおっしゃいましたが、花水坂駅は車椅子の自力で利用可能だという、そういう答弁ですか。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　花水坂駅につきましては、ちょうど改札の前が飯坂街道の歩道と同じ高さになっておりまして、県道のほうからは車椅子はそのままホームに入れるような高低差になっておるというところでございます。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　それでは、次の質問です。 　提案なのですけれども、岩代清水駅には数段の階段とスロープが存在をしています。スロープが若干急なので、この傾斜を緩和し、さらに幅を広げれば車椅子利用が可能と考えます。見解を伺います。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　福島交通飯坂線の岩代清水駅における車椅子利用につきましては、交通事業者が策定しています鉄道軌道安全輸送設備等整備事業計画におきまして、令和２年度の事業として車椅子用のスロープ設置事業が位置づけられております。 　本市としましては、鉄道における車椅子利用環境の改善を推進するため、引き続き交通事業者、国、県と連携を図りながら、鉄道施設等の改善が円滑に実施されますよう支援してまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　そうしますと、令和２年度に着工するということでいいですね。 　ただ、岩代清水駅の場合は、その階段とかスロープを改修すると同時に、駅周辺の整備も必要なのです。砂利道ですし、危険ですから、舗装化だとか、あと自転車もばらばら自由勝手に置かれていますので、自転車置き場、それから踏切も狭いという、そういう苦情もありますので、そういったことも含めてトータルに進めていただければということで要望を出して、次の質問に移ります。 　高齢者支援についてお伺いします。 　高齢者の暮らし支援についてです。 　生活保護の捕捉率が20％です。低所得の高齢者の適用が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市では、低所得の高齢者も含め、生活困窮に関する情報が実施機関につながるよう、民生児童委員及び地域包括支援センター、医療機関並びに介護事業所の相談員との連携を積極的に行っております。また、庁内関係部局との連絡、連携強化を図るため、生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を本年度から設置したところであります。 　今後とも引き続き、相談者に寄り添った対応を心がけるとともに、効果的で実効ある生活保護制度の運用を行ってまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　高齢者の問題では、ひとり暮らしの方への配慮が必要だというふうに思います。 　それで、伺います。ひとり暮らしの高齢者について、市が把握している実態についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市のひとり暮らし高齢者につきましては、住民基本台帳より人数を把握しているほか、国勢調査の結果により把握しているところであります。 　なお、令和元年５月31日現在、住民基本台帳に登録されている１人世帯の65歳以上の高齢者数は２万169人となっております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　ひとり暮らしの高齢者の方に丁寧な手だてをしていくということが必要かというふうに思いますけれども、子供の場合には子供食堂が全国的につくられて、それぞれの努力で運営されて、喜ばれています。高齢者も、特にひとり暮らしの方を対象とした食堂を実施することも一案ではないかというふうに思います。高齢者の方が生き生きと健康に過ごす上でも、みんなで食事をすることは重要な取組です。行政が率先して実現すべきではないでしょうか。実際、市民の方からも要望の声が上がっています。今後ぜひ検討をしていただきたいということを求めて、次の質問です。 　交通弱者を生まないために公共交通網の整備が必要と考えますが、手だてが必要な地域について、市が取り組んでいる対策も含め、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良）　お答えいたします。 　交通弱者を生まないための取組でありますが、大笹生地区で実施した乗合タクシーにつきましては、利用者が少なく、継続的な運行には至りませんでした。現在、地域協議会にて運行形態の見直しやアンケート調査など、移動手段の確保に向け取り組んでおります。 　また、森合地区で実施した社会実験バスは、民間事業者が運行する路線バスとして維持され、地域における移動手段が確保されているところであります。 　しかしながら、通院や買物をはじめとする移動に対する様々な地域のニーズに対し、従来の公共交通サービスにて全て対応することは困難な状況であります。 　引き続き、地域における移動手段の確保にあたりましては、公共交通の確保、充実を基本とした上で、公共交通を補完するボランティア団体による輸送サービスや地域の助け合いなどの様々な施策と併せ、地域と行政が支える持続可能な小さな交通の導入実現に向け、官民連携により取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　次の質問です。 　高齢者支援という点では、補聴器購入の補助、必要だというふうに考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市では、身体障害者手帳が交付されている聴覚障害者の方等を対象として、障害の状況に応じた補聴器の費用の一部を支給しており、平成30年度の交付件数は75件となっております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　今の答弁についてですけれども、つまり高齢者ということではないですよね。障害を持った方ということだと思いますけれども、高齢者向けの補聴器購入の補助ということでお願いしたいと思います。 　次の質問です。白内障などによって視力が落ちた高齢者の皆さんに眼鏡の購入の補助をしてほしいという声もあります。必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市では、身体障害者手帳が交付されている視覚障害者の方等を対象として、障害の状況に応じた眼鏡の費用の一部を支給しており、平成30年度の交付件数は52件となっております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　それでは、次の質問です。 　職員の待遇改善についてお伺いします。 　会計年度任用制についてです。 　フルタイム会計年度任用職員については、新たな手当、初任給調整手当、特殊勤務手当、退職手当が支給される一方で、パートタイム会計年度任用職員の場合は新たな手当支給がありません。しかも、嘱託職員の３分の１がパートタイム会計年度任用職員に移行します。12月議会で任用制を導入することによって格差は改善すると説明していましたが、実態はどうなのか、改めて本市の見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。 ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　主に資格職となりますフルタイム会計年度任用職員に対しましては、医師や獣医師に対し支給される初任給調整手当のほか、特殊勤務手当や退職手当が支給されるなど、他の自治体との均衡を考慮の上、国が発出しましたマニュアルに従い、勤務条件を設定したものでございます。 　また、平成31年４月１日時点における嘱託職員405名中、担うべき職務内容を整理した結果、４割にあたる162名がパートタイム会計年度任用職員へ移行することとなります。 　会計年度任用職員が担う職は多岐にわたることから、単純比較は困難でありますが、給与面に加え、年次有給休暇の繰越しが設けられるなど、会計年度任用職員制度への移行に伴い、処遇の改善が図られるものと捉えております。 ○議長（梅津政則）　山田裕議員。 ◆２番（山田裕）　それでは、最後の質問です。 　正規職員への移行と職員体制の拡充についてです。 　災害時対応など、市民の暮らしに責任を持つためにも正規市職員の増員が求められると考えますが、見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖）　議長、総務部長。
    ○議長（梅津政則）　総務部長。 ◎総務部長（横澤靖）　お答えします。 　会計年度任用職員につきましては、任期が１会計年度内に限られており、その職務の内容や責任の程度は、任期の定めのない常勤職員とは異なるものでございます。 　常勤職員と会計年度任用職員とが担うべき業務につきましては、それぞれ職の性質を踏まえながら整理を行い、今後も定期的な人事ヒアリングなどを通して業務量の実態を把握して、適正な職員配置に努めてまいります。 ○議長（梅津政則）　以上で山田裕議員の質問を終わります。 　質問議員は自席にお戻りください。 　これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。議案第１号ないし第14号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（梅津政則）　ご異議ございませんので、議案第１号ないし第14号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。 　この際、お諮りいたします。議案第１号ないし第14号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（梅津政則）　ご異議ございませんので、議案第１号ないし第14号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。 　続いて、お諮りいたします。議案第21号令和元年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算につきましては、新庁舎西棟建設調査特別委員会に付託し、審査願うことといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（梅津政則）　ご異議ございませんので、議案第21号は、新庁舎西棟建設調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。 　議案第16号ないし第20号、議案第22号ないし第51号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。 　各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。 　なお、予算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。 　日程に従い、議長報告第２号ほか１件を提出いたします。 　議長報告第２号、第３号の請願・陳情文書表中の各請願、陳情を文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。３月24日は事務整理のため休会にいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（梅津政則）　ご異議ございませんので、３月24日は事務整理のため休会とすることに決しました。 　なお、明13日は委員会、14日、15日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、16日ないし19日は委員会、20日、21日、22日は休日、土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、23日は委員会、25日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　　　　散　　会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会